2006-04-18 第164回国会 参議院 総務委員会 第15号
その一環として民間あるいは青年海外協力隊の経験者等を対象とする海外長期研修制度を有しておるわけでございまして、これ募集の方式は公募の形を取っております。近年について見ますと、国家公務員も毎年数人が同制度を通じて留学しているということになっております。
その一環として民間あるいは青年海外協力隊の経験者等を対象とする海外長期研修制度を有しておるわけでございまして、これ募集の方式は公募の形を取っております。近年について見ますと、国家公務員も毎年数人が同制度を通じて留学しているということになっております。
○魚住裕一郎君 例えばＪＩＣＡの海外長期研修制度というのがありますけれども、いろんな考え方で派遣をするんだろうというふうに思いますが、一時このＪＩＣＡのＯＤＡ留学でも官僚特別枠みたいなことで大きな取り上げ方をされたところでございますが、この場合でも、かつては官僚の派遣先としてマサチューセッツ工科大学であるとかハーバードとかロンドン大学とか、そういう大学院が多いようでございますが、これらについても同じような
それでは、ＪＩＣＡの総裁においでいただいていますので、ＪＩＣＡのＯＤＡによる留学、これに官僚の特別枠があるという報道があるんですが、このＪＩＣＡの海外長期研修制度、これはＯＤＡでされているわけですが、目的を簡潔にお答えください。
これにつきましては、海外長期研修制度そのもの、これは援助専門家を養成するということで必要であろうと思っております。
次に、ＪＩＣＡのことについてお伺いしたいんですけれども、海外長期研修制度の中に中央省庁の官僚だけを対象とした特別枠がございます。留学後はその官庁に戻るという、要するに援助のスペシャリストの養成を目的としているわけですけれども、留学から帰ってきた方でも国際協力に関する仕事に全く携わっていない人も新聞では六十二人いるというふうなことになっております。
これは、大蔵省の方がＪＩＣＡにこういうようにお話ししたのかどうか承知しませんけれども、過去五年間で、このＪＩＣＡの海外長期研修制度を利用して毎年三十四人から四十一人が各国の大学院や研究所に派遣されている。官僚特別枠というのがあって十から二十人が割り当てられている。この五年間で、一般五十四人、ＪＩＣＡ職員五十人に対して、七十四人の官僚が派遣された。