1968-04-09 第58回国会 衆議院 商工委員会 第17号
先ほどから海外鉱発について私がいろいろ質問しているけれども、これは日本の国家的使命を持ってやるのだというような話をしているかと思えば、いや、これは採算制にのっとるものだ。ですから企業の共同的なものであるということになれば、先ほど私が申しました出資を食いつぶしても開発しなさいということは理論的には通らない。
先ほどから海外鉱発について私がいろいろ質問しているけれども、これは日本の国家的使命を持ってやるのだというような話をしているかと思えば、いや、これは採算制にのっとるものだ。ですから企業の共同的なものであるということになれば、先ほど私が申しました出資を食いつぶしても開発しなさいということは理論的には通らない。
○両角政府委員 海外鉱発につきましては、今日まで産銅各社の海外開発の共同の実施主体としてその活動をしてきたわけでございますが、今後とも産銅各社の個々の開発プロジェクトではなくして、わが国が総力をあげまして共同で開発をする場合に、海外鉱発というものを主体として活用してまいるという方針は不変でございます。
その場合、なお産銅各社が顧みないような危険なプロジェクトを海外鉱発に担当させる必要があるかないかという点については、今後の事態の推移を見ないと、われわれとしては何とも申せないかと思いますが、しかし少なくとも基礎的な調査、基礎的な探鉱というものを事業団が行ないまして、それを受けて立つ海外鉱発のあり方といたしまして、特に危険なものを集中的に海外鉱発にしょわせるというたてまえがはたして必要かどうかという点
○岡田（利）委員 先刻私が御質問いたしましたように、日本鉱業の今後の銅鉱山開発について、私の調べた資料では、日本鉱業が海外鉱発に対して正式に協力要請を行なったわけです。ところが、その後日本鉱業以外の会社が、特殊法人の会社の共同参加については反対の意向が非常に強くなったということで参加をしない、こういう経過をたどったように、私の資料では、そういう資料になっているわけです、業務内容からいって。
しかしいままでやりました仕事のうちで、ペルーのチャピー鉱山は協力会社から海外開発に持ってこられまして、協力会社旧鉱が探鉱しておりましたけれども、品位と鉱量が少ないからというので放棄しておりましたのを海外鉱発に持ってまいりました。
○両角政府委員 海外鉱発の総合育成策を新しい観点から検討すべき時期に来ておるのではないかという点につきまして、三つの問題を御指摘をいただいたようでございます。私どもまことに肯綮に当たる問題点であろうかと思います。
○山田参考人 海外鉱発といたしましては、いま設立五カ年半を過ぎたのでありますが、海外に向かいまして、いままで調査費といたしまして七千六百万円、五千四百万円の補助費の見合いといたしまして七千六百万円の調査費を出しております。補助費がそれだけで、調査費全体は七千六百万円を使っております。
先ほど海外鉱発の山田参考人のおっしゃいましたようなマレーシアのサバ鉱山のような七千万トンというような鉱量を持っているような山は、これは当然いわゆる大鉱山としての機械による開発が必要でございますが、マンガンとかそういうふうな特殊なものは、やはり比較的小規模な、また特別な方法による開発が必要なんでございまして、それで、現在でも海外鉱発に話が参っておりますアフリカのオートボルタ鉱山に対しましては、中小の中外鉱業
これが自然なあれでございまして、海外鉱発ができたから、海外の開発はそれがあくまで中心で、原則はもうそれに限るのだということになりますと、活発な話は持ってまいりません。また活発にこれをやり抜くということはできません。
しかしながら海外鉱発につきましては、御承知のように経済協力基金がこれに半額出資をいたしておりまして、半政府的な性格のものでございますので、現地政府側の意向等も参酌いたしまして、これが参加についてはいろいろ微妙な事情もあったということ、並びに海外鉱発自体が現在サバ州の銅山開発の大部分の事業努力をしいられておりまして、コンゴ計画に対する積極的な寄与という面について、いま十分な体制が整っていないというような
さらに、四十一年度からは、海外鉱発に対しまして探鉱事業費の補助金を交付いたしまして、一そう海外鉱山の開発につきましての積極的な助成措置を講じた次第でございます。
○政府委員（両角良彦君） もとより海外に対しまする進出は、各鉱業、鉱山会社がそれぞれ独自の計画でも多数行なっておられますので、その関係では、当該企業としても必要な資料はみずからの手段によりまして集めておられると思いまするけれども、一般に公表し、利用をされる意味での共通の資料としての性格を持つものは、海外鉱発におきまして集中をいたしている次第でございます。
○政府委員（両角良彦君） 海外鉱発を中心といたしまして、海外鉱山資源の開発に関する資料の収集を、政府も、これを補助金を出しまして促進いたしまして、これをひとつの実質上のセンターとして、御指摘のような方向において運用してまいりたいと考えます。
○両角政府委員 民間業界が海外鉱発を十分に利用していない、ないしは協力体制が不十分であるというような点につきましては、今日までの経緯に徴しますと、各企業はそれぞれ自己の海外開発計画というものを促進をしてまいっておりまして、いわゆる共同の開発といった意味での海外鉱発の役割りにいまだ多くを依存していないということは御指摘のとおりかと思います。
○両角政府委員 海外鉱発の出資を経済協力基金が行なっておりまする関係から、経済企画庁も十分これに関心を寄せていただいておると思いますが、所管官庁といたしまして通産省も、これが海外鉱発に関する諸般の指導並びに助成を行なってまいっていると思います。
○板川委員 海外鉱発が海外における鉱物資源の開発にやっておるものと、海外鉱発以外の企業ですね、これはどのくらい海外開発について資金か投入し事業をやっておられるか、これを比較してみてください。
○両角政府委員 海外鉱発につきましては、御承知のように出資金十五億円をもちまして今日まで約四年半にわたり南米諸国数カ国の鉱山の調査を行なっておりまして、そのうち特に有望であると見られるペルーのチャピー鉱山、ボリビアのマチルデ鉱山等については探鉱をも行なっておる次第であります。この調査並びに探鉱の結果、チャピー鉱山につきましては昨年の八月、他の鉱山会社三社と共同開発に踏み切った次第でございます。
そういう適正規模を前提にいたしまして、国内だけの鉱石では足りないわけでありまして、その足りない部分を海外から持ってくる、その鉱石をいかに有利に、あるいは安定的に確保するかということにいま重点を置いておりますけれども、御承知の海外鉱発会社はじめ、その他各企業において最近は共同体制でいろいろな投資開発あるいは融資開発という方向で努力をいたしておるわけであります。
それから、現地の実際の開発の事業をどうするかということでございますが、現在考えておりますところでは、マチルデの鉱山は、向こうとの合弁で新しく会社をつくるわけでございますが、開発業務の実態は海外鉱発自体が責任を持って行なう、こういうことでやっておるわけでございます。