1985-05-21 第102回国会 衆議院 商工委員会 第17号
そういたしますと、どうしても海外鉱等に依存をしていくということで、これまた国内鉱山が疲弊していくことになるわけでありますが、高率補助に対してこれからもしっかりとこれまで同様の態度をとってもらいたいと思うのですが、長官、いかがでしょう。
そういたしますと、どうしても海外鉱等に依存をしていくということで、これまた国内鉱山が疲弊していくことになるわけでありますが、高率補助に対してこれからもしっかりとこれまで同様の態度をとってもらいたいと思うのですが、長官、いかがでしょう。
足尾に製錬所があるわけでありますけれども、この足尾の製錬所というのは、原料を海外鉱に依存しているわけなんです。その銅鉱石の入荷が八七・七％、それから硫酸の出荷が九六・九％、これが鉄道に依存をしているわけでございます。トラックにすればいいじゃないか、こういう意見もありますけれども、鉱石等の鉄道です。
したがいまして、重要資源の確保ということでございますが、その方法は現在でもすでに、一つは国内からの問題と、それからもう一つは海外鉱の開発手当て、鉱石なり地金による輸入ということに現になっているわけでございます。
そういう意味からしますと、海外鉱の比率がふえていくということは、国内鉱山に対する助成が手厚くなっていくというような事実もございまして、そういうことを含めますと、現在の需給状況からいたしますと、今年は引き上げを見送っても大丈夫なのではないかというふうに私どもは判断している次第でございます。
○福原説明員 産構審の資金部会での五十三年度の需給見通しにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、この需給表は本年の三月の時点で調査いたした結果でございますので、その時点において、国内鉱山の生産状況、あるいは海外鉱の輸入状況、あるいは地金の輸入状況等々勘案いたしましてつくりました数字でございます。
○岡田（哲）委員 この機会ですので、明らかにしておいていただきたいと思うのでありますが、海外鉱の不足がささやかれているわけですが、この見通しから見ますと、どうも思惑買いが出てくる、買いあさり競争が起こってくるのじゃないか、そしてブローカー的な行動が起こってくるのじゃないか、こういう心配をしているわけでありますが、この情勢を当局としては一体どういうふうに判断されているのか。
しかし、これは限られた時間でありますし、またここで問題を問い詰めるという場所でももちろんなかったわけですから、それはそれとしたわけでありますが、海外鉱を使ったとしても、電力料金を考えると、これはもう神岡の方が安いという事情もいろいろありますし、これはまたいろいろ納得できないものがあります。
これに対しまして国内鉱から出ますのは五、六トンでございますが、海外鉱を輸入いたしまして製錬の際出る分が二十トン以上ございます。その差額は輸入に仰がなくちゃいけないということになるわけでございます。
それから同時に、最近の製錬所は、昔は内陸にありました、小さな鉱山のそばにあったわけですが、海外鉱依存という一つの時代の趨勢で、ほとんど臨海製錬所になりました。したがって、工場立地というものも限られてきました。
幾らで買いに出動して幾らで売りに回るか、その決定いかんでは海外鉱の方が有利で国内鉱山が不利になるという場合もあり得るわけであります。それで、従来も国内鉱山が不利になってつぶされてきておるわけでありますが、今後も同じような形で運営されたということになりますと、閉山して一番犠牲を受けるのは労働者であります。そこで働く人であります。金があれば他に転業もできますが、労働者はなかなかそうはいかない。
しかし、その関税の免税点というのが従来非常に低く抑えられてきましたために、国内企業は国内鉱山をつぶして海外鉱に依存するようになってきたことが、企業数、従業員数が激減してきた要因であろうと、こう思います。国内鉱山の今日の生産規模を少なくとも最小限維持するためには、私は、いまエネルギー庁長官が言ったようなこそくな手段ではもう維持できないのじゃないかという感じがいたします。
したがいまして、四十六万五千円に達しますまでは最高十二万五千円というものを、海外鉱から得ましたものを国内に回しておるということも御承知のとおりでございます。したがって、そうすると海外鉱だけでやってあると得をするからということでございますが、経営は単なる算術ばかりでもないように私は思います。
〔委員長退席、安田委員長代理着席〕 ところで、現在の需給をちょっと見ますと、四十九年度は国内鉱で八万四千八百トン、海外鉱で七十七万四千トン、四十九年度の期首の在庫は八万四千八百トンでありますから、少なかったわけであります。その他スクラップ等で十万五千六百トン、こうなっております。
○松尾委員 銅にしますれば、年間国内生産量と申しますか、海外鉱出地金生産七十六万トン、そしてその約一〇％、七万六千トンぐらいが約三百億円に相当する、このように計算できるわけでありますけれども、これをあなたの方では四鉱種についてやはり備蓄をやるわけでしょう。銅だけじゃないわけでしょう。
どもはやはり海外農林業の開発につきましては、農林省サイドにおきまして独特の機関、たとえば海外農林業開発公団というものの設立が必要であろうと考えまして、いろいろと検討いたしておったのでございますけれども、昨年末に至りまして、ほかの省の同じような構想等がございまして、それとあわさって、従来からやっておりました海外技術協力事業団と、それから海外の移住の事業団というものとあわせまして、海外農林業の開発部門並びに海外鉱工業開発部門
また、金属資源についても、公害防止費用の増大、海外鉱との競争力の低下などにより、わが国の非鉄金属鉱山は続々閉山に追い込まれておりますが、以上の立場に立ってその政策を再検討すべきだと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。 最後に、石油危機、悪性インフレなどわが国にとって戦後最大の危機を迎えているが、この難局を乗り越えて国民生活の安定をはかることは政治全体にとっての責任であります。
従来海外鉱の輸入から保護するＴＱ制を採用しておりましたけれども、今後は、以上のような理由から、硫化鉄鉱の輸入があるというふうな事態は考えられませんので、ＴＱ制を廃止したわけでございます。 次に、モリブデン鉱でございますが、モリブデン鉱の関税割り当てにつきましては、四十八年度においても引き続き実施することになっておりまして、廃止することになっておりません。
それから、閉山の場合、たとえば足尾のような場合には、大体あれは採掘を中止して、精練は海外鉱を持ってきてやっておるわけで、採掘中止で七百人ぐらいの失業者が出る危険性がございます。これらの手当てにつきましては、会社並びに労働省とも連絡をとりまして、配置転換そのほか万全の措置をとるようにいたしたいと思っております。
○説明員（佐藤淳一郎君） 国内の製錬所がつくっております地金の生産量のうち、海外鉱でつくる分と、国内鉱山の鉱石からつくる分と二通りございまして、最近は国内の鉱山のほうが約二割見当に下がってきておりますから、関税によりましてその分だけ販売価格をオンいたすことになりますが、その場合には、海外鉱石でつくった地金についても、関税の分を上のせして販売することになりますので、それだけその分の収入を、結局、国内鉱山
したがって国内鉱山の多くが採算割れとなっておりますし、また製練部門では海外鉱確保あるいは生産増強の計画等も進めてきましたけれども、昨年来の不況によって在庫増を引き起こし、二重の圧迫を受けております。この時期において国際通貨問題、円切り上げは景気回復のおくれとともに、地金価格の低落と海外投資の為替差損を呼び起こし、重大な状況となっております。
その他が海外鉱でございます。海外鉱は、南米、カナダその他の世界各国から集まってきております。国内鉱の中では対州のウエートが約九割、南越が残りの一〇％というのが現状でございます。これも亜鉛鉱でもちろん持ってくるわけでございますけれども、亜鉛鉱の中におきますところのカドミの含有量といいますのは、いま申し上げましたように海外のいろいろな鉱種をかき集めて持ってきておりますので、それの幅が非常にございます。
これに対しまして、国内の鉱山から産出されます量が約三十三万トン、海外の鉱山から産出されますもので入ってまいりますものが六十三万トン、地金で輸入せざるを得ないと見込んでおりますものが六万トンでございますが、この海外鉱からの六十三万トンと申しますもののうちで、私どもの観測で手当て済みと考えてよろしいものは約二十一万トンでございます。
国内鉱出が七・七トン、海外鉱出が八・三トン、小計十六・六トン、政府売却二十トン。需要のほうはいろいろございますが、詳しく申し上げますと、歯医者など七トン、電気通信機器、機械部品が四・九トン、メッキ用七・一トン、装身具類十一トン、勲章徽章二・二トン、陶磁器、万年筆合わせまして三トン、金張り〇・六トン、時計〇・八トン、その他一・六トン、こういうふうなことになっております。
先ほどから海外鉱発について私がいろいろ質問しているけれども、これは日本の国家的使命を持ってやるのだというような話をしているかと思えば、いや、これは採算制にのっとるものだ。ですから企業の共同的なものであるということになれば、先ほど私が申しました出資を食いつぶしても開発しなさいということは理論的には通らない。
○両角政府委員 海外鉱発につきましては、今日まで産銅各社の海外開発の共同の実施主体としてその活動をしてきたわけでございますが、今後とも産銅各社の個々の開発プロジェクトではなくして、わが国が総力をあげまして共同で開発をする場合に、海外鉱発というものを主体として活用してまいるという方針は不変でございます。
その場合、なお産銅各社が顧みないような危険なプロジェクトを海外鉱発に担当させる必要があるかないかという点については、今後の事態の推移を見ないと、われわれとしては何とも申せないかと思いますが、しかし少なくとも基礎的な調査、基礎的な探鉱というものを事業団が行ないまして、それを受けて立つ海外鉱発のあり方といたしまして、特に危険なものを集中的に海外鉱発にしょわせるというたてまえがはたして必要かどうかという点