2016-04-28 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
先生今御質問いただきました海外選挙人名簿の登録につきましては、これは基本的には御本人の申請主義が取られているところでございます。
先生今御質問いただきました海外選挙人名簿の登録につきましては、これは基本的には御本人の申請主義が取られているところでございます。
委員会におきましては、在外選挙の実施状況と投票率向上へ向けての施策、選挙運動におけるインターネットの活用、海外派遣自衛隊員等に対する選挙機会の確保、海外選挙区創設の可能性、選挙人名簿抄本の閲覧制度の意義と適切な運用等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 海外選挙区、確かに海外でそういう制度もあるというふうに承知をしております。在外邦人の数が今後どういうふうになっていくかということも踏まえまして、これそういう意見があるということは私たち承知をしておりますし、これはしっかり考えていく必要はあるかと思います。
さらに、海外におられる、そして日本のまた政治、経済、様々見詰めておられる人に対して、フランスなんかではやっておるようでございますが、海外選挙区という可能性、今後の方向性でございますが、在外邦人が更に増加して、今でも七十二万人というふうになりますと、議席を割り当てるということも考えられるかどうか、可能性についてお伺いしたいと思います。
しかも、その場合には、要するに海外選挙区を設けて、上院の場合には、アメリカの大統領選挙みたいに代理人選挙なんですよね。 ですから、各ブロックごと、世界じゅうをブロックに分けて、ブロックが代理人を選出する。その選出された代理人が、今度は候補者を選ぶ。候補者も、海外選挙区の候補者が十二人おって、それを各ブロックごとに選挙する、こういうことですから。
海外選挙区、フランス、イタリア、東ヨーロッパでも幾つかの国でありますが、海外居住者による選挙区、二つか三つになるかはわかりませんが、こういったこともこの委員会で今後検討すべき課題かな、そういうふうに思っております。 質問を終わります。ありがとうございます。
現在、在外投票は、日本国内での最終住所地での投票ということになっておりますけれども、これに対して、海外選挙区を設ける、こういう考え方もあるんだと思います。 在留邦人が、今の統計で考えたとしても約百万人いるということでございますから、衆議院の小選挙区だと二つから三つぐらい、比例区で一つか二つ、参議院だと二つ、議席を割り当てることができる、十分な数の有権者が海外におられるわけでございます。
○前田委員 海外選挙のお話は。
特に選挙の資格については本当に困っておるわけでありまして、海外選挙区ができるまでの間、残存期間、あなたの選挙資格は地元市町村において投票できますという一行がないために、海外ではもうだめだと思って投票しない方もたくさんおられるわけでございます。
海外選挙区ということを一つ置くとすれば、やはりこの国会の中に、外国で住んでおる日本人としてのいろんな意見が国会に反映になるということになるかと思いますね。 もう一つは、本人の属する選挙区をどこに決めるか。出発前の住所に決めるのか、それともどこかにまとめるのか、そういう大変厄介な問題が一つございます。 もう一つは、日本の選挙法というのは郵便投票を認めておりませんね。
米国、英国、西ドイツ、フランスを初め、先進各国においては、すでに海外選挙区制度とか、あるいは在外不在者投票制度等設けて在外選挙を実施しております。日本においては、現在、政府の命令あるいは社命等を含め、海外に在留する邦人数はすでに四十万人に達し、さらに海外渡航邦人数を加えて考えれば五十万人を超すと考えられるにかかわらず、この人たちに対し選挙権行使の道が閉ざされております。