2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
昨今の人口減、あるいは日銀のマイナス金利政策の長期化や海外運用をめぐる環境変化など逆風が強まっており、地域金融機関の収益環境は厳しさを増しています。そのため、経営統合などの再編も進んでおります。 こうした状況の中で、地域金融機関には地域社会から、金融サービスだけではなく、地域活性化に向けた積極的な役割の発揮を期待されるようになってきています。
昨今の人口減、あるいは日銀のマイナス金利政策の長期化や海外運用をめぐる環境変化など逆風が強まっており、地域金融機関の収益環境は厳しさを増しています。そのため、経営統合などの再編も進んでおります。 こうした状況の中で、地域金融機関には地域社会から、金融サービスだけではなく、地域活性化に向けた積極的な役割の発揮を期待されるようになってきています。
だからこそ、安全確実、これが第一ということで債券運用ということになっているわけで、今回これだけ株式運用を増やされた、海外運用を増やされた、これで今後、この株価の変動は今後どうなるのか分かりませんが、大きなマイナス変動があったときに、これ、誰が責任取るんですか。
より株式シフト、そしてまた今回でいけば海外運用シフトということが鮮明に出されているということで考えると、これまでの長年にわたって政府がちゃんと国民の皆さんに説明をしてきた安全確実第一で国内債券中心で運用するんだということから考えると、全く逆行する修正なのではないかというふうに考えられるわけですが、この点はこれまでの政府の立場を変えられたということですか。
しかし、だからといって、農業者から集めた貯金を主な原資としていながら、四十五兆円ものお金を市場で運用し、さらにその六六％が海外運用であるという姿は異常であります。 農林中央金庫法第一条では、農林中央金庫は、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると規定されており、まさに、農林水産業の発展が最大の目的であります。
農林中金が九八年にまとめた報告書の「信用事業の組織整備の基本的考え方」というのによりますと、今後の農林中金の役割として、高い格付を維持しつつ、海外運用、国内大都市圏等での融資、運用商品への投資等、収益確保分野への経営資源の重点的な投入ということで安定的な収益還元を行うという方針が打ち出されております。
○政府委員（畠山蕃君） 政府専用機の運用の問題でございますけれども、防衛庁にとりましてこの政府専用機の機種でございますＢ－７４７－４０〇といった大型輸送機は全くの新規機種であることに加えまして、実績といたしましても恒常的な海外運用を行うという事例がこれまでございませんでしたので、安全のために十分な訓練を要するということで相当の期間をかけないと安全な運航ができないということがございまして、その期間が相当程度
一方、資金を持っておられる、特に最近豊かな日本を背景といたしまして、企業、個人に相当な資産があるというのが現状でございまして、御承知のように金融資産なり株の資産あるいは土地なり、いろいろなところへあるいは海外、運用をされております。
政府資金みずからが国内投資を避けて海外運用するというふうなことは、現在余り歓迎すべきことではないんではないかというふうな感じがするわけで、そういう意味では国内優先でいくべきだと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。