2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
他方、安全保障上の懸念への対応については、二〇一〇年に北海道の調査により道内における海外資本等の林地取得状況が判明して以来、林野庁による毎年の調査の結果の公表や旧民主党ワーキンググループによる議論などが重ねられてきました。いまだ法律の制定には至っていませんでしたが、この度の法案はまさにこうした積み重ねの上に形になったものと理解しております。
他方、安全保障上の懸念への対応については、二〇一〇年に北海道の調査により道内における海外資本等の林地取得状況が判明して以来、林野庁による毎年の調査の結果の公表や旧民主党ワーキンググループによる議論などが重ねられてきました。いまだ法律の制定には至っていませんでしたが、この度の法案はまさにこうした積み重ねの上に形になったものと理解しております。
北海道は二〇一二年以降、海外資本による森林取得状況の調査結果、これをホームページで公表しています。それによると、確かに二〇一四年に香港の方が六ヘクタールの土地を資産保有の目的で購入し、今も保有し続けていることになっています。 二〇一四年というのは市長選があった年です。ここでは既にＩＲが争点になっています。
○風木政府参考人 私の方からは、中小企業の海外資本による買収についてお答えしたいと思います。 中小企業の買収等を通じて国や企業にとって重要な技術が海外に流出するおそれがあるという御指摘、全くそのとおりでございます。したがいまして、経済産業省では、外為法それから不正競争防止法などで技術流出防止対策をしっかり実施しております。
もうその種しかなくなってしまって、高いお金で買わなきゃいけなくなって、それで農業が続けられなくなって自殺してしまったということのような話でありましたけれども、やっぱり、海外資本に支配されないためにも国内でいいものを作り続ける。そのためには、もちろん在来品種もちゃんと残ってもらわなきゃいけないし、それを基にした新しい品種も作る、で、いいものを売っていく。国内でも海外でもそうですけれども。
ですから、今まで問題になっていた中央省庁の縦割りとか、各自治体、都道府県、国の横割りの壁みたいなものを、実は、クラウドにすることで、その壁が実質機能しないように転換をすることができるんだろうと思いますが、一方で、今、クラウドというと、大体、海外勢、海外資本のクラウドサービス会社なんだろうというふうに思います。
聞くところによりますと、海外資本が本格的な日本語のドラマを制作するようになって、その制作費が一話当たり億単位も珍しくないと言われている状況だそうです。 一方、視聴者の側の負担額という面から見ると、ＤＡＺＮとかネットフリックスはＮＨＫの衛星受信料とほぼ同額、アマゾンプライムは半額という状況になっております。
だから、今何が起こっているのかということなんですけれども、いろんなヒアリングをすると、酒蔵はどんどん大型の海外資本に買収されているんですね。日本国内で新しく酒をやりたいというような若者はなかなか育っていかないんです。それは、大規模な設備が必要だから、この最低製造数量があるからですよね。六十キロリットル、なかなかできません。これは大型の投資をしなければいけない。でも、これはできないんです。
また、食の分野でいいますと、高級ブランドの和牛精子やあるいは果物の種子の海外持ち出しについての今規制が検討されているという一方で、食料安全保障の要である米の源となる種子は超巨大海外資本を含めた民間に開放してしまっています。これらに端的に示されている政府の姿勢に、私は矛盾を感じざるを得ません。
○西岡委員 今の御説明ですと、海外資本も、さまざまな先進的な技術を取り入れるために選定する可能性があるということで理解をいたしました。
これは、海外資本の発電会社であっても同様と考えております。
電力会社の選定については公募で行うという御説明でございましたけれども、この公募することができる発電会社への基準、例えば海外資本の発電会社について、どのような対応といいますか、公募での基準ということの中で、海外資本ということについてどのような判断をされているのかということをお尋ねいたします。
また、居住地は国内でありますが海外資本による出資や、外国人の役員の比率が過半数以上を占めるいわゆる外国系企業と思われる者の取得として、平成三十年に四十三件三百五十ヘクタール、森林買収を把握しており、同じく累計では四千七百十一ヘクタールとなっております。
目まぐるしく進むグローバル社会では、国内の法整備の不備は日本企業の不利益となることにとどまらず、海外資本の呼び込みや対内直接投資の推進などへの影響も、大きく影響します。また、本案の改正後の新しい課徴金制度への推進の障害ともなり得ます。そのような中で、今回の法改正において、私は基本的には非常に意義深いと高く評価するものであります。
インドについては、今、野村参考人がおっしゃっていただいたとおりだと思いますけれども、インドはボパール事件という、かつて毒ガスのそういった被害がございましたので、海外資本に対してはとても心配しているんだというふうに思っております。
経済試算が六千億と見込んだ上でこういう対策を打っていかれようというふうに思っていると思いますけれども、ただ、海外資本が参入してくるということも予測される中にあって、本当に手元に日本の経済効果として残るものは一体どれぐらいなのか、投資対効果を考えたときにこれが本当に有効なのか。全国に三か所です。
日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する、これがこの法案の本質にほかなりません。カジノ面積の上限規制も、既にアメリカのカジノ企業の要求により緩和されています。売国法案そのものではありませんか。 最後に、違法性の阻却がされていないという大問題です。 本法案は、歴史上初めて民営賭博を解禁するものであり、極めて違法性が高い法案です。
いろいろ引いた後の、株主のところが、内部留保にどれだけ積むかがありますけど、配当のところが海外に、ほとんど海外資本がやると思いますから海外に流れるんじゃないかと言っているだけのことでございます。 そういうふうにいったときに出てくるのが、この表に書いてありますけど、内部還元による云々という話ですね。これは、もう時間が余りなくなってきましたけれど、私、中川さん、本当に詭弁だと思うんですよ。
つまり、日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元することになります。総理、これこそ究極の売国法案と言われても仕方ないのではありませんか。 昨年九月一日、大阪府知事、大阪市長とアメリカのラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談をしています。
本法律案の策定に当たって、海外資本からの要望についてお尋ねがありました。 本法律案は、ＩＲ推進法及び両院内閣委員会の附帯決議に基づき有識者会議で検討を行い、パブリックコメントを通じて内外から多数の御意見をいただいた上で策定したものであり、特定の要望を受け入れて制度設計したものではありません。 カジノ行為の射幸性についてお尋ねがありました。
このいわゆるカジノを含むＩＲ整備法案自体、いまだに国民の約七割が今国会での成立に反対の意を表明しており、また、賭博は日本になじまない、日本人客をターゲットに海外資本がもうけるというのか、金も貸したい放題ということで、サラ金よりもひどいことになるのではないかといった不安が渦巻いているとの指摘もあります。
外資が入ってくる基準額以下であっても国内の大手に食われ、地方は残り物をすする形になり、基準額以上の公共事業、大型案件であっても海外資本に持っていかれるという話。 特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会作成のＰＦＩ年鑑二〇一七年版では、二〇〇〇年からこれまでのＰＦＩ案件六百六十四件、契約金額も掲載されている。
ということは、海外資本どんどん入ってこれるねという話なんですね。これ、非常にやばい話なんですよ。 先日のやつでもちょっとお話ししたんですけれども、資料を順番に見ていただけたら分かると思います。例えば、資料の六、ＴＰＰ第十五章、政府調達の附属ＡのＧ節。この章が日本のＰＦＩ法に基づく事業にも適用される規定ですよね。資料の八、都道府県、政令指定都市がロックオンされると。
よく、海外資本による投資、百億ドル規模で投資してくれる、今どきそんな投資機会はないんだよということが言われるわけですけれども、そういう投資、例えば百億ドルがあれば、それが五年とか六年で回収されていくという意味では、それが海外資本による投資であれば、海外に回収をされていく。
○塩川委員 それとの関連で、先ほどもお話に出た収益の海外漏出の話というのが出てくるということで、日本国民を対象とするようなビジネスで、さらには株主還元ということを考えれば、海外資本となれば本当に日本に富が集まってくるのか、そういう懸念というのがあるわけですが、その点について一言伺って、終わりにしたいと思います。
先ほどの質疑の中で海外資本による投資の話がありましたけれども、日本で大型の海外資本の投資って何が今まであったかと考えると、私、今ぱっと思い浮かぶのは、東京ディズニーランド、そしてユニバーサル・スタジオ・ジャパン。僕、本当にそれぐらいしかちょっと、ぱっとは浮かばないんですね。