2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
資料一は、医療や子育ての専門家や企業と七年にわたり全国調査、海外調査、相談会、地方自治体との連携イベントなどの活動をしてきて、書籍三冊にまとめたものです。 子供の命や心を取り巻く状況は危機的です。これらの問題は少子化大臣が無任所大臣であり、予算と人員を持たないことも一因ですので、こども庁を提案しますが、新しい省庁をつくるだけでは解決しません。
資料一は、医療や子育ての専門家や企業と七年にわたり全国調査、海外調査、相談会、地方自治体との連携イベントなどの活動をしてきて、書籍三冊にまとめたものです。 子供の命や心を取り巻く状況は危機的です。これらの問題は少子化大臣が無任所大臣であり、予算と人員を持たないことも一因ですので、こども庁を提案しますが、新しい省庁をつくるだけでは解決しません。
でも、二年前の憲法審の海外調査によって、その報告を求めている自由討議から始まって、既に本日で九回目なんです。そして、その中で憲法に関するいろいろな御意見が各党から出されております。 私は、まず憲法論議の一丁目一番地として、国家の基本である国民の生命財産を守る、この観点を憲法にどう規定するかということから、自衛隊の存在を憲法に明記する意義というものを訴えてまいりました。
二点目に、海外調査を踏まえて、憲法改正は偉大なる妥協であることも常に口にしておられました。全ての国民生活の基礎であり、政治運営の基礎になる憲法だからこそ、自らの意見にこだわらずに、大胆に妥協して、中庸を目指すべきだということであろうかと思います。 このような考えの下、中山先生が編み出された憲法論議の手法が、現在、中山ルールと呼ばれています。
海外調査の結果、全ての海外での制度を詳細を網羅的に把握しているわけではございませんが、諸外国におきましても、収容について司法審査を要する国と要しない国、また収容期間につきまして上限を設けている国と設けていない国があると承知をしております。 収容の長期化の解消防止にとりましては、監理措置の創設とともに、在留が認められない者の迅速な送還等により図ってまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、またコロナで海外調査が難しいということも承知しておりますが、コロナ禍において貧困家庭がまた増加し、大変困難をきわめているところを鑑みて、やはり調査を速やかに行って、解決に向けて進めていただきたいと思っております。
振り返れば、多額の税金が費やされる海外調査には児童が修学旅行を楽しむかのように喜々として向かうのに、審査会の扉はかたく閉じられてきました。開かれても、形式だけの議論が年に一度か二度、それも短時間で終わるというありさまでした。国民には単なるアリバイづくりと映ってもやむを得ません。
その後、私たちは海外調査も進めていって、例えば、イギリスで、ＥＵ離脱をめぐる国民投票があった後にキャメロン前首相などにもお会いして、委員の方々が調査を進めました。 そして、各国とも問題になってきたのは、この十数年前に国民投票法をつくったときから深刻になったＳＮＳの問題であると。
かつて、この憲法審査会の海外調査団のメンバーとして欧州を訪問し、英国のキャメロン元首相と会談した際、ブレグジットに係るメディアの偏向報道について言いたいことがあるのではないかと問うた私に対し、元首相が、政治家がメディアに文句を言うのは、農家が不作の責任を天候のせいにするようなもので、詮ないことだという趣旨のことをおっしゃったのを思い出します。
我々は、私は、かつて憲法審査会で海外調査に行って、イギリスのキャメロン首相と御一緒したこと、お話をさせていただいたことがある。私がちょうど、キャメロン前首相に、ブレグジットすることになったけれども、キャメロン元首相としては不本意だった。マスコミがまたむちゃくちゃやったんです、あのときは、イギリスでも。
それから、海外調査の方につきましては、今後、二次公募ということでやろうと思っておりますので、ちょっと今回の調査の中では海外までは至っておりませんけれども、これについても行う予定でございます。
その中で、具体的に、先ほどの二十四か国の海外調査報告でも、公的機関による面会交流についての支援制度が大半の国にあります。ここが具体的に進めるときの大事なポイントだろうと思います。支援の中身としては、まず父母の教育、そしてカウンセリング、また面会交流が適切に行われるよう監督する機関の設置等がございます。
これに対し、昨年の海外調査先のドイツでは、歴史的な背景はあるものの、放送と同時に通信と共通の制度的自由の脈絡でルールの共通化をしている国もあります。また、欧州調査報告書、これは完成版ができまして、皆様のお手元に届いていることと存じますが、この三百十八ページにも掲載されておりますが、エストニアにおいては、看板広告について、とらわれの聴衆類似の考え方からの規制があることに注目をされます。
また、昨年の臨時国会で行った海外調査を受けての三回の自由討議では、委員各位より憲法に係る数々の論点が打ち出されております。 さらに、私は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、いかなる状況下においても政府の行為を監視し、適切な立法を行うといった国会機能を確保する観点から、本会議の定足数をめぐる憲法解釈上の論点や国会議員の任期に関する議論が早急に必要ではないかと提起をしております。
その中身は、国会開会前の九月に一人二百万円もの税金を使って行かれた海外調査の報告に終始しました。 御案内のとおり、我が党はその海外調査の参加を辞退いたしました。直後の十月に消費税率が上がり、国民に痛みばかり強いながら、どれだけ効果があるのか疑わしい海外視察に憂き身をやつすことは許されないと判断したからです。
この海外調査では、二十四か国を対象としております。ＥＵと日本を除いた全てのＯＥＣＤ諸国十八か国、日本と関わりの深いオランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、タイ、フィリピンの六か国を加えた二十四か国です。これだけの多様な国を同じ項目で比較対象とした調査は前例がなく、関係者の御尽力に感謝いたします。 ここでの調査項目は五点です。
これまで、明石市の先進的な取組やフランス等の法制度について勉強し、海外調査を行い、養育費未払い問題の課題や可能性を検討して、政府に対応を求めてまいりました。 法務省でも、我が党の指摘を受け、明石市の取組も参考に、例えば、平成二十八年以降、離婚の際に取り決めるべき養育費や面会交流の重要性等について記載したパンフレットを離婚届の用紙と同時に自治体窓口で交付する取組を行っていると聞いています。
そこで、今般私のもとに立ち上げた養育費支払い確保勉強会において、フィンランドとスウェーデンに、本日から、海外調査、派遣しております。さらに、最近先進的な取組を始めました韓国についても、その後、調査に行かせることを検討をしております。
なぜかといいますと、海外調査に行けば行くほど、現場の審査会のメンバーは慎重になりますよ。国際的に、否決されているのもいっぱいあるんですよ。どういうことで否決されていることが多いか、わかりますか。それは、誰かの国民投票になったら否決されるんですよ。 これは、イタリアに行ったときです。
その後、この本部において海外調査もしたところですが、先ほどの御指摘どおり、八割を超える母子家庭において、養育費の支払いを受けているのが二割しかないというのに比べて、諸外国では、例えばフィンランドでは七割のシングルペアレントが養育費の受取をしております。 この問題について、堀内座長が、先般、法務大臣室に御要望を持ってこられました。
平成二十九年、さきの海外調査において、キャメロン前首相ともお会いしました。イタリアのレンツィ前首相の側近の方ともお会いしました。そのときにわかった結論は、憲法改正の議論を政局から切り離すことはできないという結論なんです。世界の国においてさまざまな憲法改正が行われてきましたが、政局から切り離すことができた国はありません。
これだけ見て、いや、日本も当然憲法改正するんだろうという発想が当たり前の発想なのに、欧州に行って、ドイツの憲法改正は回数だけだったといってデマを振りまくようでは、もう海外調査の必要はないと思います。 そこで、限られた時間内でございますが、山花委員に御意見を賜りたいと思います。二十秒以内で御回答いただければと思います。
○足立委員 既に、憲法調査会の時代に五回、特別委員会で二回、そしてこの憲法審査会になって四回、一体何回海外調査したらわかるんだと。しっかりと事前の準備をして、判断できるまで勉強してきたらいいじゃないですか。いいかげんにしろと、こう申し上げたいと思います。 さて、あわせて、憲法裁判所の議論がなされています。
過去、近代化の中で、数十年掛けて単独親権だったものを共同親権にということで、片方の親による子供の連れ去り、あるいは法的に刑事罰化をしてきて、そういう中で、先ほどの報告書、海外調査報告書にもそこで触れられております。御指摘のように、親が離婚をしても、子供にとって父は父、母は母という状態は変わらないわけです。
つまり、国民投票を行ったときに、どの党の案がベースになっているということが色がついてしまいますと、今回の海外調査ではなくて、二年前に御党も行かれましたときに報告がございましたけれども、レンツィの国民投票あるいはＥＵ離脱の国民投票のように色がついてしまうのでということで、そういった議論もあったはずでありますので、私どもとしては、テーマとしてテーマ出しはいたしますけれども、案の形で出すつもりはございません
私は、この海外調査に関しては非常に有意義なものだったというふうに思っております。
これらの発言を聞いていて、派遣委員の先生方は、今回の海外調査を通じて、各国の憲法が、それぞれの国の成り立ちや今日に至るまでの歴史、その国が置かれている国際環境などと濃厚にかかわり合っているという生の現実に触れてこられたのではないかと思いました。
日本は後者に属すると思いますが、今回の海外調査は大陸法系の国が中心であり、今後、この課題については、英米法系の国での海外調査を行うことが望まれると考えます。 以上です。
私からは、この憲法審査会の海外調査に、まず冒頭、所感を申し上げさせていただきたいと思います。 我が党は、さきの通常国会終了後、臨時国会が始まるまでに行われました税金による海外調査、これには全て参加を辞退をさせていただいております。 理由は二つです。 一つ目。
以上で海外調査の報告は終了いたしました。 引き続きまして、調査に参加されました委員から海外調査報告に関連しての発言をそれぞれ七分以内でお願いをいたします。 発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせをします。 それでは、まず、山花郁夫君。
○政府参考人（星野次彦君） 御指摘の海外調査は、ただいま申し上げた政府税制調査会におけます老後の備えに関する公平な税制の在り方の議論を行うに当たりまして、政府税調委員から、まずは検討の参考として諸外国の調査を行ってはどうかとの御提案がありまして、本年四月末から五月上旬にかけて、北米と欧州において、働き方の多様化の下で企業年金、個人年金等に関してどのような税制上の工夫を行っているかに主眼を置きまして政府税調委員
○古賀之士君 それでは、それに関連しまして、資料の二をおめくりいただきたいと思いますが、老後の生活等に備える資産形成を支援する公平な制度のあり方等に係る海外調査が行われたとございます。この調査の報告書というのはいつ頃出てくるんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君） 六月十日の専門家会合の中で、海外調査を行った委員から調査の概要を御報告いただいた上で、委員間で制度の詳細や実務の運用の確認といった技術的なやり取りを率直に行っていただいたところでございます。
○国務大臣（山下貴司君） まず、共同親権の比較法的な場面におきましては、本年三月に、家族法に関する調査ということで調査対象国を幅広く求めて海外調査を行っておりまして、そういった中で、いわゆる共同親権というふうにカテゴライズされている国が具体的にどういうふうに物事を決めていて、どういうものを決めているのかということをしっかり把握していきたいと思いますし、先ほど御指摘の点について、実際子の福祉にどうなっているのかという
報告書の作成に当たりましては、弁護士等によって構成された調査チームが、先ほど申し上げたような事務局によって海外調査あるいは関係者三十名以上からのヒアリングの調査等を行った上でまとめたものと承知をしておりますし、また、この格付け委員会における評価においても、十分なヒアリングをＢＴ社、タン氏、ラミン・ディアク氏、パパマッサタ・ディアク氏らに対して行うことができなかったということについては、もちろん調査不十分
弁護士等によって構成された調査チームが、海外調査や関係者三十名以上からのヒアリングなどの調査を行った上でまとめたものであり、問題となったコンサルタント契約について、我が国の国内法やＩＯＣの倫理規程に違反するものではないと結論付けたと承知をしております。