1963-06-06 第43回国会 衆議院 外務委員会 第22号
戦前の場合は、性格が若干違いまして、海外興業株式会社というのがございまして、これが雇用労働者を自分で募集して自分で持っていきまして、これがブラジルで労働者を必要とするところに配耕するというところまでやっておったのであって、あとは雇用主と配耕された雇用移住者との関係だけになっておるのであります。
戦前の場合は、性格が若干違いまして、海外興業株式会社というのがございまして、これが雇用労働者を自分で募集して自分で持っていきまして、これがブラジルで労働者を必要とするところに配耕するというところまでやっておったのであって、あとは雇用主と配耕された雇用移住者との関係だけになっておるのであります。
○田原委員 戦前の例を申しますと、海外興業株式会社という純然たる民間の移民募集会社がありまして、それは各船、ことに必ず募集代理人が付き添って行って見送りいたしました。
これは小坂さんは知らぬかもしれぬけれども、戦前には井上雅二代議士が社長であった海外興業株式会社というものがあって、フィリピンやペルーやブラジルに土地を持っておったのです。これは営利会社ですから、むろん配当をしなければならぬ。その時代には各県に移民募集人というものが認められておって、そして戦争の前々年ぐらいには二万五千人から南米だけに行ったことがあるのですね。
明治時代に同じような状態が起こりまして、これを統一いたしまして、海外興業株式会社を作り、移民保護法もできて、これがしっかりとした統制下に行なわれるようになりました過去の経験もございます。本年はできれば移住基本法あるいは移住保護法のようなものがぜひできなければいけないと思いますので、それに関連してやりたいと思います。
明治二十九年の移民保護法は、当時非常に無規制になっておりました移住取り扱い業者、これを一括して海外興業株式会社を作り、またこういうものを政府が十分に監視しながら、これが活発な活動ができるような措置を講じたのでございますが、戦後におきましては事態が相当変わっておりますので、この新しい事態に応じまして、同じく移住が一そう活発にできるような措置を見出すことを考えていかなければならぬ、こういうような基礎で移住保護法
ところが海外移住協会がこんな状態のところへ、聞くところによると、また今度海外興業株式会社とかいうものを再建するとかいうような動きがあるのですか、私は、海協連がある、移住振興がある、コチア産業がすでに移民のあっせんもしておる、移民の世話もしておる、そこへもってきてまた海外興業株式会社というものを再建するというようなことは納得がいかないのでございますが、もしそういう動きがありとしたならば、この際明確に伺
私がなぜこれを聞いておるかといいますと、昔海外興業株式会社というものがあった際に、移民の下請となり、その資金に外務省が十分なタッチができないために、またその会社の機構なりあるいは業績の内容なりに対するタッチができないために、これが自由自在になってしまった。しまいにはある特定の財界の人たちの船会社の船賃をもうけるための一つの機構になったものだが、そのために泣いておる移民が何百と実際にある。
たとえば昔であれば海外興業株式会社とかそういうはっきりしたものがあった。だからそういうように具体的にどういうところを目安にして考えていらっしゃるか、これは非常に重要な問題です。この点に関して財界の人だというようなばく然たるものではなくして、たとえば前には三菱重工業から五百万円もらったりあるいは大阪商船から五百万円もらったりした事実がある。
それは御承知のように戦前長く海外興業株式会社という民間会社がありまして、現地でこういう投資や貸付、コーヒー園の経営等をやっておったのでありますが、いろいろな事情や理由によってこれが赤字になって困っておるそうであります。そこで新しくできるこの会社が、海外興業株式会社の赤字の引き受けをやるのではないか、借金の肩がわりをするのではないかということが心配されておりますが、この点はいかがですか。
御存じのように在来の移民制度には、海外興業株式会社というのがあつた。この海外興業株式会社というのが終戦後なくなつておる。ところがこの人的組織を見てみますと、ほとんど昔のそれに関連性のある人たちがやつておる。会長には村田氏、副会長に青木氏、坪上氏、上塚氏、降旗氏、理事に今村氏、吉川氏、勝間田氏、加藤氏、梶原氏、こういう人がなつている。