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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

次に、支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁百十七億八千五百二十五万円余、海外経済協力基金交付金八億三千六百三十七万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費八億六千三百十九万円余、経済研究所九億四千九百三十万円余等であります。  また、不用額の主なものは、経済企画庁について、職員諸手当を要することが少なかったこと等によるものであります。  

竹中平蔵

1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁九九億八、〇二八万円余、海外経済協力基金交付金四二八億一八二万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億一一五万円余、経済研究所九億二、一六九万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。  以上、平成六年度経済企画庁歳出決算の概要を御説明いたしました。  

上田清司

1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁八十九億六千百九十万円余、海外経済協力基金交付金三百一億九千百九十四万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億六百六十二万円余、経済研究所八億七千七百四十六万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。  

佐藤静雄

1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁八十三億七千八百三十七万円余、海外経済協力基金交付金二百九十九億二千四百八十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億一千四百五十五万円余、経済研究所八億一千四百五十七万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、経済企画庁において、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。  

塩谷立

1993-02-22 第126回国会 衆議院 決算委員会 第2号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十八億千四百二十万円余、海外経済協力基金交付金四百九十一億千四百九十二万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億千二十三万円余、経済研究所七億六千百七十九万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、経済企画庁について、人件費を要することが少なかったこと等によるものであります。  

貝沼次郎

1990-12-18 第120回国会 衆議院 決算委員会 第1号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十六億二千八百二万円余、海外経済協力基金交付金三百三十九億三千五百七十五万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費四億四千五百八十四万円余、経済研究所六億八千二百五十五万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。  

渡辺栄一

1990-06-01 第118回国会 参議院 商工委員会 第3号

この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十九億二千四百万円余であります。  海外経済協力基金につきましては、政府開発援助の第四次中期目標の着実な実施を図るため、事業規模として七千八百億円を予定しております。  この資金としては、前述交付金のほか、一般会計からの出資金が二千五百五十五億円、資金運用部資金からの借入金が五千九百十億円となっております。

塩崎潤

1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九十九億二千四百万円余であります。  海外経済協力基金につきましては、政府開発援助の第四次中期目標の着実な実施を図るため、事業規模として、七千八百億円を予定しております。この資金としては、前述交付金のほか、一般会計からの出資金が二千五百五十五億円、資金運用部資金等からの借入金が五千九百十億円となっております。

相沢英之

1989-10-31 第116回国会 衆議院 決算委員会 第1号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十二億六千三百三十八万円余、海外経済協力基金交付金三百十八億八百五十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千五十七万円余、経済研究所六億八千六百九十四万円余等であります。  また、不用額のおもなものは国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。  

中村靖

1988-10-28 第113回国会 衆議院 決算委員会 第8号

次に、支出済歳出額の主な内訳は、経済企画庁七十二億六千三百三十八万円余、海外経済協力基金交付金三百十八億八百五十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千五十七万円余、経済研究所六億八千六百九十四万円余等であります。  また、不用額の主なものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。  

野中英二

1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号

次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十一億九千四百九十八万円余、海外経済協力基金交付金二百九十五億一千四百二十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億一千九百六十八万円余、経済研究所六億八千百十六万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。  

野中英二

1988-03-28 第112回国会 参議院 商工委員会 第4号

この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金三百三十七億五千百万円余であります。  海外経済協力基金につきましては、政府開発援助の第三次中期目標早期達成を図るため、事業規模として七千四百億円を予定しております。この資金としては、前述交付金のほか、一般会計からの出資金が二千百十五億円、資金運用部資金等からの借入金が四千九百十億円、回収金等が三十七億円となっております。

中尾栄一

1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金三百三十七億五千百万円余であります。  海外経済協力基金につきましては、政府開発援助の第三次中期目標早期達成を図るため、事業規模として、七千四百億円を予定しております。  この資金としては、前述交付金のほか、一般会計からの出資金が二千百十五億円、資金運用部資金等からの借入金が四千九百十億円、回収金等が三十七億円となっております。

中尾栄一

1987-04-02 第108回国会 衆議院 決算委員会 第1号

つぎに、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十五億二千十二万円余、海外経済協力基金交付金二百九億八百五十二万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億二千八百七十四万円余、経済研究所六億八千八百二十七万円余等であります。  また、不用額のおもなものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。  

堀之内久男

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