2017-01-23 第193回国会 衆議院 本会議 第2号
海外競争力を高め、そして農産品の輸出で外貨を稼ぎ、日本ブランドを向上させるということで、これからの農政の柱の一つとしてどんどんやっていただきたいと思いますが、みんながみんなそうした流れに乗れるかどうかはわかりません。 中山間地で農業に携わられる方々は、総農家数の約四割とも言われます。私の地元和歌山県でも中山間地が多く、農業者の将来への不安は尽きません。
海外競争力を高め、そして農産品の輸出で外貨を稼ぎ、日本ブランドを向上させるということで、これからの農政の柱の一つとしてどんどんやっていただきたいと思いますが、みんながみんなそうした流れに乗れるかどうかはわかりません。 中山間地で農業に携わられる方々は、総農家数の約四割とも言われます。私の地元和歌山県でも中山間地が多く、農業者の将来への不安は尽きません。
これに対して、地方創生特区というのは、規制改革を通じて地域経済の活性化を目指すものであり、海外競争力の強化とは少し趣旨が異なるように感じます。 改めて、地方創生特区の国家戦略上の位置づけについて、石破大臣からお聞かせいただけますでしょうか。
○畑委員 結局、価格据え置きというか、価格を下げないで利幅をとっているという話がありましたが、それは別に日本の企業の生産力が、海外競争力が伸びているわけではなくて、ドル建てのお金が一定であれば円安になれば高くなるんだから、当たり前のことで、何も経済にいい波及効果だとは私は思いません。 とともに、やはり今、海外に拠点を移すという動きがある。
我が国の経済的な海外競争力を考えますと、安定した安価なエネルギーの確保は絶対であります。原発をやめるのであれば、相当な覚悟とスピード感を持って再生可能エネルギーを希求しなければなりません。 そして、既に原子力エネルギーの恩恵を受けてしまった我が国においては、核燃料廃棄物の処理を行う責任があると思っております。
是非、経済効果を上げ、雇用を守り、そして日本が海外競争力が付くような形を是非進めていただきたいと思います。大臣、決意のほどを。
平成二十四年度は、地域経済基盤強化・雇用等対策費として、臨時費目でありますけれど、歴史的円高、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため地域が実施する緊急事業に対する枠が設けられております。 円高等への対応をこの日本経済全体の喫緊の課題として正面からとらえられたというのは、もちろん位置付けられたということは評価をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君） 正直申し上げて、大変厳しい経済環境、全国及んでおりまして、とりわけ、輸出を中心とする産業が円高の直撃を受けていると同時に、これを支える中小企業、零細企業、部品メーカー等はこれは全国に存在しておるということでありまして、そういう意味で、海外競争力強化等のために云々ということで算定することにしましたが、具体的には、雇用情勢や財政状況の厳しさを反映するという、そういう今までの指標
確かに、日本経済全体が高度化して、単位当たりの労働費用等々も高くなる中での海外競争力を持つのは非常に難しい状況であるというのもしかりでありますし、さらにその中での円高という極めて厳しい状況ですから、その中で物をつくるという意味での競争力は非常に厳しい状況にあるというのは確かであります。 ただ、先ほど申しましたように、今回、富士テクニカ宮津は、統合するという形での結論を得ました。
平成二十四年度地方財政計画においては、地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費について一定の縮減を図った上で整理統合し、歴史的円高など、地域経済を取り巻く環境が激変する中、海外競争力強化等のため、地域が実施する緊急事業に対応するための緊急枠を含め、歳出特別枠として地域経済基盤強化・雇用等対策費を設け、その期間を中期財政フレームの期間である平成二十四年度から二十六年度までの三年間としたところでございます
○西委員 次に、先ほどちょっとお話し申し上げました海外競争力の強化支援に使用することについてお尋ねしたいと思います。これは、できれば大臣にお願いを申し上げます。 それで、残り半分の千七百五十億円、これについては、先ほども申し上げましたように、地域経済基盤強化・雇用等対策費ということで、海外競争力強化の支援ということで今回使用することになりました。
○西委員 今、海外競争力強化と。海外に輸出するということは限定的に書かれてはいないのかもしれませんけれども、そういう要素は必ずしも入っているわけではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。ちょっと確認のために、もう一度お願いします。
いずれにいたしましても、例えば野菜の場合でありますと、果樹もそうでございますけれども、まさに海外との直接品質競争の中で闘っているわけでございまして、そういった面での海外競争力をさらに強めるといった方向での対策、そういったものを講じていきたいというふうに考えているところでございます。
そういったことで、今回六つの構造改革というものの中の経済構造改革の中でもさらにまた六分野をやることになっておりまして、いろいろ見込んでおるところでありますけれども、こういったことをやることによっていわゆる高コスト構造と言われるものが、これは公共料金も含みますが、そういったものを引き下げることによって、日本のいわゆる企業、産業の海外競争力が維持もしくは向上されることによって企業の空洞化がとまるとか、そういうものを
○村田（吉）委員 随分諸外国では手厚い措置がなされているという感じがするわけでありますけれども、冒頭に私も申し上げましたように、海外競争力という観点から、あるいは船主、雇い主側からいえばできるだけ賃金の安い外国人船員を雇いたい、場合によっては外国船籍にしてチャーターバックして、それで運航するというようなことが近年かなり頻繁に行われているわけでありますけれども、そういう意味では、船員というのはかなり陸上
これらの統計から推察されますことは、米国の高金利が海外からの資金流入を招き、これが米ドルの高騰をもたらし、その結果、米国の製品の海外競争力が低下して貿易の赤字幅を増大するという一連の動きでございました。その中で、ドル高をさらに加速させましたものが大きな誤差脱漏であったと推測されるのであります。
○河合参考人 先生の第一の御質問点でございますけれども、廃棄、集約化その他のことをやったとしても、海外競争力が十分確保できるかという御質問かと思います。 これは実際上、業種によりまして非常に困難なものも出てまいると思っております。
「福祉国家と福祉社会」という本を書きましたイギリスのロブソンは、「福祉国家は怠け者や仕事嫌いや無能者を援助し、ないし保護したりする装置ではない」というふうに申しておりますが、まさにそのとおりでありますにもかかわらず、社会保障の充実が国民を怠け者にし、海外競争力が弱まって、民族の活力を低下させると誤解されているわけでございます。それははなはだ危険であると言うほかはありません。
レーガン政権で言っておる所得税減税というような場合は、それによって労働意欲を刺激する、それで労働の生産性を高める、それによって、さらにアメリカの海外競争力を高めるというような、かなり長期的な観点から所得税減税というものが主張されておるようでありますが、それに対して、最近新聞紙上なんかでうかがわれるわが国における減税の根拠には、かなり大きな割合が、減税によって民間消費を刺激するというような、いわば有効需要効果
内需拡大による経済成長というのは期待できない、個人消費を中心に据えた抜本対策をとる意思が政府にない限り、日本経済の海外競争力の強さから見て、外需依存を内需型に転換させるということはできないであろう、こういうように考えるのでありまして、この下期運用についても大体上一期と同じような轍を踏んでいくのではなかろうか、この点について指摘をいたしておきたいと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
あるいは海外競争力が弱いとかいろいろな問題もあるわけであります。ＯＥＣＤの統計から見ましても、これは七四年の統計でございますが、プラント輸出のシェアがアメリカ、西ドイツ、イギリスに次いでわが国が四番目ということになっておるわけでございます。そこで、このシェアを高めるためにどうしたらいいのか、政府はどういうふうに考えておるのかということであります。
○国務大臣（三木武夫君） やっぱり日本の景気、経済のああいう不況時期であって、そして日本の企業が海外競争力を持っていますからね、海外の景気も非常に回復してきたわけですから、輸出が伸びるという自然の勢いはあったと思いますよ。特に輸出にドライブをかけたというわけではないわけですね。
○友末参考人 税調にとりましては痛いところを御質問いただいたのでありまするが、実は法人税の問題、これは従来の関係から申しますると、資本の蓄積あるいは海外競争力の強化という高度経済成長の観点から相当程度特別措置等におきまして優遇されてまいったことは、これはもう否定できないのであります。
これは日本は輸出国だから、したがって海外競争力をそういう面からだけつけるというのじゃなしに、その問題は別な方途でまた幾らでもやる方法があるのですから、こういうものはこういうものとして処置をしていく。