1964-02-11 第46回国会 参議院 外務委員会 第2号
第三に、海外移住法案。海外移住改築の理念を宣明し、海外移住に関する国及び地方公共団体の施策の大綱を定め、移住あっせん人及び移住者運送船について規制する。」、これは現在起草中でございまして、できるだけ早く国会に提出したいと考えております。 以上で、外務省関係の法律案三件の説明を終わります。あと条約につきましては、条約局の須之部次長より御説明申し上げます。（「簡単でいい」と呼ぶ者あり）
第三に、海外移住法案。海外移住改築の理念を宣明し、海外移住に関する国及び地方公共団体の施策の大綱を定め、移住あっせん人及び移住者運送船について規制する。」、これは現在起草中でございまして、できるだけ早く国会に提出したいと考えております。 以上で、外務省関係の法律案三件の説明を終わります。あと条約につきましては、条約局の須之部次長より御説明申し上げます。（「簡単でいい」と呼ぶ者あり）
昨年の十二月に海外移住審議会の答申が提出されまして、その中に、海外移住の理念であるとか、新しい移住というものに対する考え方、そしてまた新しい移住の政策目標というようなものがこの答申の中に掲げられておりますが、今度政府はこの答申の趣旨を尊重いたしまして、今度新たに海外移住事業団というものを作ろうということで今度の法案が御提出になったものと思いますが、前から、海外移住政策の基本方針をきめるために、海外移住法案
これは「海外移住法案」と言うよりも、「これから法案」と言ったほうがいいと思うのです。ほとんどできたということですが、一番直接移住する人に接触する機関がぼやっとしているのですから、海外移住「これから法案」なんだと思う。その意味で、これは非常に大きな一貫性というものをうたってあるにしては、内容にうんと穴があいていると思うのです。
○西村（関）委員 予算の関係等もあって事業団法案を先へお出しになったということでございますが、予算も大事でございますし、また団体の統合ということも大事でございますが、国の移住行政に関する基本的な考え方を打ち出してまいります海外移住法案というものがまず出まして、それが国会で審議されまして、それにのっとってこの海外移住振興会社と海協連との統合がなされてもおそくはない、むしろそのほうが順序ではないかと私は
○千田正君 私はあえてここで申し上げたいのは、さっきも島村委員からこの点についてあなた方に聞いておったのですが、この前の海外移住法案を上提した場合におきましても、外務省と農林省のいわゆるセクショナリズムのために日本の海外移住の政策というものは、常に暗礁に乗り上げている。
それから海外移住法案でございますが、これも現在各省間でいまだ意見の一致しないものがありますので、若干おくれる予定でございます。次の移住団体等に関する法律案も同様でございます。 それから債権管理法案は、一応の成案は得ておりまするが、これは重要法案でありますので、相当、さらに慎重に協議する必要がありまするので、今しばらく時間をかしていただきたいと思います。
海外移住法案、三月下旬。 移住団体等に関する法律案、三月下旬。 債権管理法案、三月下旬。 物品管理法案、二月二十八日。 会計法の一部を改正する法律案、三月二日。 国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案、三月六日。 昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特例に関する法律案、三月六日。