1973-06-12 第71回国会 衆議院 決算委員会 第15号
今日まだ附帯決議の趣旨に基づく海外移住法が制定されていない。これはつくりませんか。法律をおつくりになる意思はないのでしょうか。大臣に伺いたい。
今日まだ附帯決議の趣旨に基づく海外移住法が制定されていない。これはつくりませんか。法律をおつくりになる意思はないのでしょうか。大臣に伺いたい。
その附帯決議によりますと、海外移住法、これを次期通常国会に提出することという附帯決議であります。ところで、今日この移住基本法がいまだに制定されておりません。これはいかなる理由によるものか明らかにしていただきたい。
しかしこれは非常に大事な点でございますから、ぜひひとつ国民の前に明示できるりっぱな海外移住法を出していただきたい。われわれも協力するにやぶさかではございませんので、ぜひそれを急いでいただきたいことをお願いいたします。 大臣、いままで委員各位からの質問があり、私も質問をいたしましたが、わが国の移住は不振でございます。何と申されても不振でございます。
なぜ私がこれを言いますかといいますと、昭和三十八年の六月十四日だったと思いますけれども、この外務委員会で決議した海外移住事業団法の附帯決議にもその第一項に、たしか田原委員が提唱してやられたことだと思いますが、「政府は海外移住の基本理念及び振興策を明らかにした「海外移住法」を次期通常国会に提出すること。」そういうふうにあったと思います。
最後に、先ほど来問題になりました海外移住法あるいは海外移住基本法の制定については、政府は作業をしておられると聞いておるのでございますが、その点どのような現在の状態であるか、局長の御答弁を願いたい。
○説明員（中根正己君） 先生の御指摘のとおり、事業団法を提出いたします場合に、移住基本法それから移住援護法というようなものと三本建てという考え方で最初はいたわけでございますが、その後考え方を変えまして、基本法と援護法という二つのものを一本にして、海外移住法という形で作業を進めてきたわけでございます。
それから、さらにこれから問題になると思われます海外移住法の問題についてでございますが、これは目下外務省のほうで原案を立案中でございまして、つい昨日、事務的に私どものほうへ原案を送付してまいりました。これに対して私どもは現在検討中でございます。
一昨日、今度は海外移住法というものにして出すということが東京新聞に出ました。見ておりますと、ほかの新聞には出ておりません。私は外務委員でありますから、外務委員会に出ておるかと思ったが、まだ出ておりません。外務省に対して聞いてみたわけです。
それで、衆議院でせんだってこの法案を審議なさいましたときの附帯決議の中で、なるべく早く「海外移住法」というもので、海外移住の基本的理念及び振興策を明らかにしたものを次期通常国会に提出することというような附帯決議がついておりましたのでございますが、特にこの点につきまして外務当局としてどういうふうなお考えでいらっしゃいますか、承りたいと思うのでございます。
また、これが移住事業団法より前にそういう基本法的なものが考え出されなければならないと、こう私どもは考えるわけですが、どうして事業団法を先にお出しになって、海外移住法とか移住基本法とかいうようなものが今度この移住事業団法と並行して出されないで、あとに延ばされたか。あるいはまた、これは出されないことになったのか。
○井上清一君 海外移住法についていろいろお話を承ったわけでございますが、その移住法に盛られる基本的な移住に対する政府の考え方というようなものを、もうちょっと伺いたいと思います。
すなわち、政府は海外移住の基本理念及び振興策を明らかにした海外移住法を次期通常国会に提出すること、ほか九項目であります。採決の結果、本決議案は全会一致をもって原案どおり議決いたしました。 なお、右の附帯決議に対し、大平外務大臣より、本附帯決議の趣旨を体して最善を尽くす旨の発言がありました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
海外移住事業団法附帯決議案 一、政府は海外移住の基本理念及び振興策を明らかにした「海外移住法」を次期通常国会に提出すること。 二、事業団の監督に際しては、その自主的、積極的活動を行なわしめるよう配慮すること。 三、外務省は、農林省その他関係各省との連絡協調を密にする。特に外務農林両省は相互に緊密に連絡して農業者の海外移住の円滑なる推進に努めること。
むしろ、海外移住法を出してこれを論議して、同時に並行してこの移住事業団法案を審議すべきであるという考え方をいまも私は変えることができないのであります。
移住行政の統一強化をはかっていくという点につきましては賛成を申し上げるにやぶさかではないのでございまするが、この前の本会議においても伺いましたように、かねて懸案でございました移住基本法と申しますか、海外移住法と申しますか、この基本的な国の移住に関する理念及び根本的な施策をきめます法律案がまだ提案されておりませんし、また、ドミニカ移民の問題等もございますし、いろいろ海外に出まして援護を要するところの移民
それも一つですが、そういうことを感ずれば感ずるほど基本的な海外移住法の制定が早く望ましいので、答申の線に沿うた基本法に匹敵するような海外移住法を早く制定しなければいかぬ。そうでないと、やはりいま私のちょっと指摘したような二つの流れの混乱がまたぞろ出てくる。それゆえにこそ、私はその基本的な法律の制定を早くやらなければいかぬということを冒頭から申し上げているわけなのであります。
まず、これはこの門西村君の質問の中にもあったことなんですが、政府におかれては、この移住事業団法と並んで海外移住基本法あるいは海外移住法、あるいは海外移住振興法といったような、移住の業務の実施機関である移住事業団法のほかに、移住の根本法ともいうべきものを制定されるお考えがあるということをかねてから聞いておりましたのですが、これについてはどういう方針でおられまするか、お伺いしたいと思うのです。
第一に、事業団法だけでなくて、移住全体についての立法措置のお尋ねでございますが、海外移住法は、今回の答申の趣旨に沿いまして今整備中でございまして、次期国会には提出いたすつもりでございます。 それから、従来の移住政策に対する御批判ごもっともでございまして、審議会の答申も、今西村さんが言われたような趣旨、方向に答申がなされておりますので、その線に沿いまして善処いたしたいと思っております。
そういうこともありますので、これは単に農林省あるいは外務省だけのものでなくて、どうか一つ皆さん方の方でも御協力を願いたいのでありますが、先ほども申し上げましたように、今準備を進めております仮称の海外移住法、そういうものでも作って、そういう海外協会等の真に積極的に移住問題を取り扱う機関も法制化したい、こういう考えを持っておりますことを申し上げておきます。
三十三年度は約三倍くらいの要求をいたしておりますが、先ほどお尋ねの海外移住法というような法律も次の通常国会にお願いをして、まず基本法を作って、海外に移住した人が安心して、かりに営農するとすれば営農ができるように、相当強力な予算措置もしてやらなければ、ただ海外に行け海外に行けだけでは、私はなかなか振興しないのではないか、こういう考え方を持っておりますことを申し上げます。
今度この海外移住法のごとき、こういう態様による移民の方法等につきましては、これは今後我が国も改めなければならんのであつて、この法律を廃止することについても、これは異存のない次第でありますが、併しながらどうしても我々は、この人口問題の解決ということは、最も重要な我が国の問題でありますので、政府当局においても、この点日夜御研究なさつておることと思うのであります。