1969-04-11 第61回国会 衆議院 文教委員会 第11号
○田原委員 総理府で数年前にアンケート調査をしたのでありますが、海外に移住してもいいという潜在海外移住希望者が三百万あるのです。したがって、いまあなたのおっしゃるように、行き手がないというのではなくて、これは適当な指導がないというか、啓発機関が弱い。特に教育部門としての文部省が、不熱心であるからだと私は見るのであります。三百万からの青年が行きたいというならば、これを出してやったらいい。
○田原委員 総理府で数年前にアンケート調査をしたのでありますが、海外に移住してもいいという潜在海外移住希望者が三百万あるのです。したがって、いまあなたのおっしゃるように、行き手がないというのではなくて、これは適当な指導がないというか、啓発機関が弱い。特に教育部門としての文部省が、不熱心であるからだと私は見るのであります。三百万からの青年が行きたいというならば、これを出してやったらいい。
これはあるとき総理府で調査をいたしましたところによりますと、潜在海外移住希望者と申しますか、海外に移住してもいいという考えを持っておる者が大体百万あるといわれておった。これは数年前の統計であります。
○長谷川仁君 今、石田委員から指摘がございましたように、外務省の調査月報、一九六一年十一月の「海外移住希望者の分布と海外移住を促す要因」というのを見ますると、国民が海外移住に無関心だというのが六八・八％あるわけですね。それから、百名の調査の中で、海外移住ということに対して誇り高い行為だと認めておるのが三分の一しかない。こういうデータが出ているわけです。
まことにおざなりでありまして、中央から一片の指令を出せば意のごとくに海外移住希望者の財産の処理ができて行けると思うところに間違いがある。一例を申しますと、各県の移住担当職員は、広島県は県庁の職員で移住担当をやっておる者が五名、海外協会職員が五名、合わせて十名で扱っておる。これは山口、岡山等も同じであります。
これは国内におきましては海外移住希望者の選出に対して協力すると同時に、海外においても若干仕事をしておるようでありますが、将来拓殖農協というものがどういうふうに拡充されることを期待しているか、あるいは他の団体と併合してやっていくのがいいのか。多少その事業の重複もあるのではないかと思うのでありますが、それに対する方針を伺いたいのであります。
一政府に、海外移住促進審議会または国際協力促進審議会を設置すること、二、移民募集、国際教養の訓育等に、海外移住協会本支部を活用する道を講ずること、三、海外移住希望者に対し、職業補導を行うこと、四、海外渡航費などの補助または貸與等のため、移民金融公庫を設立すること、五、在南米の日本資産を、凍結解除後南米移住費に転用する方策を講ずること等。