1963-06-25 第43回国会 参議院 外務委員会 第28号
○政府委員（高木広一君） これは農林省の設置法の解釈自身は私存じませんが、従来の経緯を申しますと、海外移住地心調査は、外務省、農林省両方から参りまして、外務省が団長になります。これは大蔵省の要求であります。
○政府委員（高木広一君） これは農林省の設置法の解釈自身は私存じませんが、従来の経緯を申しますと、海外移住地心調査は、外務省、農林省両方から参りまして、外務省が団長になります。これは大蔵省の要求であります。
それから、海外移住地におきましても同じであります。ただ、ボリビアで、アメリカ政府が金を出して移住地をつくっているところがございます。これにつきましては、内地の人が入らないで沖繩の人だけが入り、従来、沖繩移住公社がございますが、この関係の人が世話をしておったのでございます。しかし、旅券その他につきましては、これは在外邦人でございますから、大使館としては同じ扱いをしておる。
海外移住地における最も必要なことは、医者、教師、宗教、金融です。この四つがそろわなければいけません。アフリカのシュバイツァーのように、医者であり、教師であり、宗教家である人は一人三役もできますけれども、そうでない限り、こういう人たちを出さなければいかぬ。しかし、なかなか旅券が取れない。あんまさんが行くといったって旅券が取れない。
○田原委員 同じところをぐるぐる回っておるのですが、それならば、たとえば、これも主計局になるか為替局になるか銀行局になるか理財局になるか知らぬが、海外移住振興株式会社の法律を変える——御承知のように海外移住地から見ますと、日本の役所がばらばらでありまして、迷惑をこうむっておるのは在留邦人ばかりでございます。
もしも単なる海外移住地のＰＲなら、特定の県にこれをやる必要はなくて、従来のたとえば外務省にある海外協会といいますか、そういうものを通してＰＲをやればいいのでありまして、その指導者を現地に派遣して、あるいは一カ月半、その程度やっているのでありましょうが、そういうものがはたして効果があるというならばこれはいいのであります。
そのためにはたとえば全国の高等学校、特に農業高校内には海外移住地事情というような科目を設置するよう文部省その他と協議をしてもらいたい。また必要とあれば海外移住読本のごときものを編さんしてこれを頒布してもらいたいと思うのであります。
われわれは戦前のようなむだはできるだけ省きますが、そして移住会社とかあるいは海外協会連合会の援助というようなものもございますので、こういう新しい戦後の組織を活用いたしまして、日本人の海外移住地の発展にできるだけ努力していきたい。他方、先生も御存じだと思いますが、今日中南米は単に日本だけではなく、ヨーロッパ、特に最近はアフリカから引き揚げて参りますヨーロッパ人もどんどん入っております。
現在海外振興会社の事業はきわめて不十分であると思うのでありますが、今後責任を統一いたしまして、移住地の造成に対してはもっぱら会社をしてそれを担当せしめるという形にして、県なりあるいは拓殖農協等が直接自己の手によって海外移住地を造成設定するということはしない方がいい、むしろ海外移住会社を鞭撻してそれをせしめる方がいいのじゃないかと思うのでありますが、こういうことに対する御意見を伺いたいと思います。