1967-05-12 第55回国会 衆議院 外務委員会 第3号 ですから、たとえば海外移住事業団直営の診療所をつくり、主として在留邦人を見る、こういうことで交渉がなされるべきでありますが、そういう交渉をしておらないように思いますが、しておるかどうか。 それから、してなければ、先ほどのように直ちに条約に基づいて日ア文化衛生協定のごときものを結ばれなければならぬと思いますが、これに対する御意見はどうか、この機会に明らかにしておいたほうがいいと思うのです。 田原春次