2015-05-08 第189回国会 衆議院 外務委員会 第9号
具体的には、例えば国立水俣病研究センターは、海外での水銀汚染の現地調査あるいは水銀モニタリング技術指導、あるいは海外研修生の受け入れ、こういったものを実施してまいりました。 また、平成二十五年に水俣条約外交会議が開催されましたが、その際に発表しました水銀汚染の防止に特化した人材育成支援プログラム、このプログラムも既に開始をしています。
具体的には、例えば国立水俣病研究センターは、海外での水銀汚染の現地調査あるいは水銀モニタリング技術指導、あるいは海外研修生の受け入れ、こういったものを実施してまいりました。 また、平成二十五年に水俣条約外交会議が開催されましたが、その際に発表しました水銀汚染の防止に特化した人材育成支援プログラム、このプログラムも既に開始をしています。
かつて研修を受けられた著名人は多くおられますけれども、海外研修に参加した後、その参加者に対して、国内において、いわゆる新進芸術家と言われる方々の活動の機会、これがいかに確保されているのか、そしてまた、海外研修生に対するその後のフォロー体制、こういったものについても取り組みがあれば、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
例えば、ＯＤＡを通じた協力も含めて、人材育成や技術協力などを実施してきましたが、例えば今委員御指摘をいただきましたが、インドネシアのメラピ火山におきましては、土砂災害対策の専門家を派遣して、日本の技術、経験を生かした施設整備や警戒避難体制の整備等の支援を行いましたし、また土木研究所に設置されております水災害・リスクマネジメント国際センター、いわゆるＩＣＨＡＲＭと呼んでおりますけれども、海外研修生の受入
個別企業の方は、海外、研修生を受け入れる国に合弁等の形で会社を持っている、工場を持っている、こういう企業については単独企業としてこういう制度が利用できるということでございます。それ以外に、団体として、業界団体あるいは全体の全国団体、そこで研修生を受け入れる。この二本立ての制度になってございます。
そういうことの中で、その中国人の研修生、まあ中国人のみならずですが、海外研修生の在留期間の延長をしてくれという声が全県下、各地から多うございます。 それにつきましては、厚生労働省さんは、法務省さんと、まあ後で担当に確認しますが、確認をします、検討しますとおっしゃったようでございます。
実際、日本の石油技術を誇るために海外研修生をスカラシップという形で世界じゅうの産油国等々から人を日本のお金でもって招いて研修して、五百何人、あるいは何十か国から来ているという評価をしている石油公団というのは非常に甘いんではないかと私は思います。
近年、国際社会における我が国の果たすべき役割がますます重要となっていく中で、建設省としても開発途上国への国際協力、国際機関や諸外国との国際交流の推進に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後とも、経済技術協力や海外研修生の受け入れを一層推進していくとともに、地球環境問題や建設市場の国際化に的確に対応していくこととしております。
近年、国際社会における我が国の果たすべき役割がますます重要となっていく中で、建設省としても、開発途上国への国際協力、国際機関や諸外国との国際交流の推進に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後とも、経済技術協力や海外研修生の受け入れを一層推進していくとともに、地球環境問題や建設市場の国際化に的確に対応していくこととしております。
とりわけ、経済技術協力や海外研修生の受け入れを積極的に推進していくとともに、地球環境問題や建設市場の国際化に的確に対応していく所存であります。 また、建設事業の円滑な執行を図るため、先端建設技術開発の促進のほか、省資源・省エネルギー化や建設副産物の発生抑制、再利用化などの環境に配慮した技術の開発にも取り組んでまいる所存であります。
とりわけ、経済技術協力や海外研修生の受け入れを積極的に推進していくとともに、地球環境問題や建設市場の国際化に的確に対応していく所存であります。 また、建設事業の円滑な執行を図るため、先端建設技術開発の促進のほか、省資源・省エネルギー化や建設副産物の発生抑制・再利用化などの環境に配慮した技術の開発にも取り組んでまいる所存であります。
特に、経済技術協力や海外研修生の受け入れ、こういったことを強調されておるわけですが、この点につきまして、大臣にもう少し具体的なお考えをお尋ねをしたいと思うわけです。
資源開発・海外漁場の確保につきましては、海洋水産資源開発センターが行う新漁場開発事業、新資源開発事業等に助成いたしましたほか、海外漁場における我が国漁業の操業の円滑化に資するための海外漁場操業対策事業に助成いたしますとともに、海外漁業協力事業に必要な資金の造成を行ったほか、海外研修生受入事業、専門家派遣事業、海外漁場開発協力事業に助成いたしました。
これにつきましては、日本で唯一の機械化の研究機関でございますので、そういう研究、検査、鑑定等のノーハウを蓄積しておりますので、これを生かしまして、国際協力事業団、それからＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会委員会）などの公的機関を通じて協力要請を受けまして、一つは研究所の職員の海外派遣、もう一つは海外研修生の受け入れ、こういうような主として人的な交流を通じまして技術協力の一環を担っております。
しかし、私はこの大宮校地の問題、あるいはこの前は海外研修生の問題、あるいは千葉の土地の問題、ずっと点検していきますと、私学助成というのは、大学経営全体を洗った中で必要があれば助成するというふうに、やっぱりシステムを変えるべきじゃないか。日大というのはここ五年間ぐらい最高、トップですね、助成額は。
○国務大臣（鯨岡兵輔君） 海外研修生の受け入れにつきましては、技術援助の一環として主として国際協力事業団が行っているところでございますが、公害の分野のものにつきましては環境庁としても積極的に協力を行っておりまして、現在環境行政研修及び環境技術研修を行うほか、随時研修生の受け入れなどを行っているわけでございまして、東南アジアなど各地から百六十名ほど受け入れてやっております。
また、国際協力活動の一環として海外研修生の受け入れ体制を充実し、あわせて職員の福祉向上を図るため新宿分室の跡地に新宿会館（仮称）を建設するとともに、昨年度に引き続き国際電気通信学園の建設を実施する計画でございます。 以上の設備投資計画に対しまして、総額二百五十三億円を予定しております。
また、国際協力活動の一環として、海外研修生の受け入れ体制を充実し、あわせて職員の福祉向上を図るため、新宿分室の跡地に、新宿会館（仮称）を建設するとともに、昨年度に引き続き国際電気通信学園の建設を実施する計画でございます。 以上の設備投資計画に対しまして、総額約二百五十三億円を予定しております。
それから時間の関係で次の問題もあわせてお伺いしておきたいのでありますが、ＫＤＤでは海外研修生の受け入れあるいはまた専門家の派遣並びに発展途上国に対する協力というものを積極的に行っているようでありますが、最近における発展途上国におけるＫＤＤの援助についてどのようなものがあるか、ひとつ承っておきたいのです。 それから国際電電技術コンサルティングの活動状況を御説明いただければ幸いであります。
そのうち、貸し付け資金の造成費が二十五億、外人招聘費が六百万、海外派遣専門家の補助確保養成費が千九百万円、海外研修生受け入れ事業費が千四百万円、そのほかにこの事業と関連いたしまして政府の無償援助の中で、水産ワクとして十億円外務省の予算に計上してございます。
農林予算に計上されておる国際協力による海外漁場の確保の内容というものは、いま大臣もいろいろ申されましたが、われわれが承知しているところでは、発展途上国を中心に領海及び漁業水域を拡大する動きが大勢を占めつつある情勢に対処して、わが国海外漁場の確保と海外漁業協力を一体的に推進するため、海外漁業協力事業に必要な資金の融資、海外派遣専門家の確保、養成及び海外研修生の受け入れの業務を行なう、こういったことが財団法人海外漁業協力財団