2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
私がこの場でぜひお話しさせていただきたかったのは、海外研修制度といいますか新進芸術家育成制度、先ほどの審議会の二十一年度の報告書ではこんな指摘がしてあったんですね。
私がこの場でぜひお話しさせていただきたかったのは、海外研修制度といいますか新進芸術家育成制度、先ほどの審議会の二十一年度の報告書ではこんな指摘がしてあったんですね。
この点については、昭和四十二年から実施されております世界で活躍する新進芸術家育成のための海外研修制度というものについて、これまで大きな役割を果たしてこられているというふうに思うんですけれども、今後の取り組みについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣 文部科学省では、これまで文化庁文化交流使事業、それから新進芸術家海外研修制度、さらに文化庁メディア芸術祭等、行われておりましたが、私も、文化庁メディア芸術祭、先日初めて行くまで、その存在そのものを知りませんでした。
最後に、人の行き来に関して、農家の海外研修制度についてお伺いしたいと思っております。 全国の優良農場の経営者には、若いときに欧米の農場で研修してきたという人が実に多いと聞いております。農業先進国で学んだ経験を日本で生かし、経営発展や顧客サービスにつなげる。農業だけではなくて、どの分野でも、あらゆる産業に共通して言えることかと思っております。
そこで、そういった方が民間団体の海外研修等を利用して、海外に行って研修を積まれて帰ってこられることは意義深いものですから、ぜひそういったものに県を通じて就農給付金を使いながら、見識を広めていただきたいなと思います。 一方で、やはり、日本の今の現況を考えたときに、多くの農家が高齢化をしてしまっている。
予算の制約と、それから、人員がその間抜けてしまうわけですから、残された職場でもまた仕事が忙しくなるというマイナス点がありますが、長期に有能な人材を育てるという意味からは、こうした海外研修なども進んで拡張していきたいと思います。 以上でございます。
旬の情報館につきましては、名取市の農業後継者育成事業で海外研修がございました。それに参加をしたメンバーで立ち上げさせていただきました。おかげさまで大勢の皆様に、食と農はもちろんのことですが、歴史、文化もおつなぎするとともに、古民家でございますのでいろりがございます。そこのいろりを囲んでコミュニティーの場となり、地域社会の活性化の一端を担うようになりました。
○関口昌一君 もう一点、社員教育のことでちょっとお聞かせいただきたいんですが、ちょっと聞いた範囲では、海外研修された方々に必ずレポートを提出させるような話を聞いたことがあるんですけど、それの考えに至った経緯というのをまたちょっと教えていただければと思います。
何か、海外研修やスクーリング等についてというのもありましたけれども、研修の目的、内容が明確であり、当然、研修の項目と居場所を届け出ることにより直ちに承認されるべきであると北教組が言ったときに、校外研修については、教育公務員特例法第二十二条第二項の規定により、教員は、授業に支障のない限り、校長の承認を得て、勤務場所を離れて研修を行うことができるとされているが、具体の処理に当たっては、道立学校職員については
そして、職員の方には海外研修、国内研修もやっていただけるような、レベルを上げるために是非大臣にはお力添えをいただきたいと思います。 次に、食品安全委員会の委員の任命についてお尋ねをいたしますが、昨年の六月、参議院で同意人事が否決されました。吉川泰弘東大大学院の教授でございますが、この理由は当然御承知でいらっしゃいますか。
○国務大臣（塩谷立君） ただいまの調査も受け、我々文部科学省としても、メディア芸術の振興に対して、従来から優れた作品の顕彰、あるいは作品発表の機会、あるいはアニメーション映画の作成への支援、さらには海外研修の機会、若手クリエーターの創造活動への支援等、メディア芸術に対する支援を行ってきたところでありまして、またクリエーター等の職業的な確立も必要だし、私どもは今、日本が抱える産業のうち幅広くこれから発展
それで、いろいろ勉強する場ができてきて、海外研修やら女性農業士などというふうに勉強できる場所ができたんですけれども、それを進めていく、今までの秋田県の普及員、生活指導員というんですか、今日も後ろの方に来てくださっているんですけれども、ここまで来るというのは、東京全然歩けないので県の方にお世話になって来なければならないような状況なんですけれども。
委員会におきましては、海外研修地の実態を踏まえた研修員手当額の検討、アフガニスタンなど問題国等における情報収集体制の強化、在外公館における公共調達の適正化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
さらに、日本の教師にも海外研修、海外留学を経験させることは、本人のためのみならず、教わる子供たちにも広い視野と国際性を与えることになると思います。教師の海外研修、留学について、現在の支援にはどのようなものがあるのか、相手国、研修プログラムも含めてお答えいただければと思います。
次に、教師の海外研修、留学に対する支援についてお尋ねがありました。 アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア等に教員を派遣する教職員等海外派遣研修や、世界各国の日本人学校などの在外教育施設への教員の派遣について支援を行っているところであります。
統合幕僚学校長時代に、海外研修の団長として中国やマレーシアを訪問をされております。二〇〇四年の六月に中国に行かれまして、範陸軍中将と面談をされておりますが、その際に歴史論争をやって持論を展開したんだということを雑誌等でも誇らしげに書いていらっしゃるわけですね。
○副大臣（橋本聖子君） 田母神前幕僚長は、二〇〇四年に統幕学校海外研修において研修団長として訪中をした際に、人民解放軍総参謀部の総参謀長助理との間で会談を行ったと承知をしておりますが、その際の同氏の発言については、公電により、中国側の歴史認識には同意できない部分があること、さらに、江沢民国家主席が過去の訪日で歴史問題を殊更強調したことが日本国内で大きな反発を招いたことを挙げた上で、歴史問題を頻繁に持
それからもう一点、外国における発達支援の先進的取り組み、これについて学んだり、あるいは情報交流をするということも必要でございますが、現在は、国立特殊教育総合研究所における研究や、あるいは教員側の海外研修という機会がございますので、その海外研修の際に発達支援の取り組みを視察し、外国の先生方と意見交換をするといったような形で進めておりますが、そういったことに、より配慮していきたいというふうに思っております
提案といいますかあれなんですけれども、そういった戦略的思考力、しかも非常にグローバルな視野を持った情報収集力、あるいはまた戦略的思考力を育てる意味でも、例えば世界の主要国の戦略問題研究所みたいなところにそういった職員を研修なりで派遣する、これは、人脈をつくる上からも、またいろいろな国のそういった安全保障に関する文化を知り、また戦略的な思考を高めるために非常に重要であると私は思っておりまして、特に海外研修
そして四つ目として、大学生、高校生、特にボランティア体験で大学生にはアジア、アフリカの貧しい国での海外研修・ボランティアを義務づける制度を検討してほしい。こういう要望でございまして、まさにそのとおりだというふうに私も思っております。 伊吹大臣の先ほどの答弁は、私は、的確な答弁をされておられるというふうに思いますし、このあしなが育英会の目指す方向について、同じ答弁だというふうに思います。
○谷垣国務大臣 これは、私、実はまるでドメスティックな立場でございまして、留学したこともございませんし、海外研修というような経験もございませんので、では本当に肌身に触れてわかるかというと、実はそういうことはないのでありますが、ただ、海外に実際に研究員として駐在することになりますと、やはりそれなりの費用はかかるのかなと私は思うわけであります。
○政府参考人（鈴木明裕君） 女性の派遣者数、長期在外研究員の女性の派遣者数は、この十年間を見てみますと、八年度十人、九年度八人、十年度十一人、十一年度十六人、十二年度十九人、十三年度十八人、十四年度二十二人、十五年度十九人、十六年度十人、十七年度二十六人というふうになっておりまして、女性の職員の方にもこの制度を通じまして海外研修をしていただき、また、その帰国後、重要な仕事で活躍をしていただくということを
また、文科省においても、人事院の制度とは別に各省庁にまたがる技術系の専門的な海外研修を行っているとのことですが、その概要、人数を御説明ください。こちらについては、問題となっている海外研修後の早期離職者の有無についてもお答えください。
各府省が独自に実施をしております海外研修としては、例えば、今文部科学省からお答えがありましたような原子力関係在外研究員派遣、あるいは警察庁の海外調査研究等々がございます。これらの海外研修の受講者のうち早期退職する方がいるかという点につきましては、文部科学省の方からも御答弁ありましたように、非常に少ない、あるいはほとんどないというふうに承知をいたしております。
あるいは更にこれをレベルアップをさせる、社会のいろんなニーズに適応させるということでは、例えば、今五年制でありますけれども、それも六年制にするとか、あるいはカリキュラムを大幅に変えるとか、あるいは研修で海外研修というものを取り入れているんだかどうか分かりませんけれども、入れていくとか、様々な私は検討課題もあるんだろうと思いますが、この点については何らかの検討がされているのか、あるいは検討されなくとも
現在公社で、率直に言いまして、国際事業ができる人材というのはまだ十分そろっていないので、海外研修にどんどん出していまして、約五十人ぐらい実務研修で、今人材の育成から始めているということなんですが、実はそろそろ具体的に手をつけておりまして、チャイナ・ポストとの友好協定をつくるとか、それから大きなインテグレーターとはみんな、将来の協力の可能性について話し合いをいたしております。