2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
反対理由の第一は、本法案が、減免付融資を廃止したものの、海外石油探鉱開発支援事業で莫大な累積欠損金を生んだ原因、とりわけ、国と石油公団、石油開発会社の責任の所在が不明確なまま、出資と債務保証が各々五割まで保証されて独立行政法人に承継されるからであります。
反対理由の第一は、本法案が、減免付融資を廃止したものの、海外石油探鉱開発支援事業で莫大な累積欠損金を生んだ原因、とりわけ、国と石油公団、石油開発会社の責任の所在が不明確なまま、出資と債務保証が各々五割まで保証されて独立行政法人に承継されるからであります。
反対理由の第一は、本法案が、数合わせの組織再編にすぎず、海外石油探鉱開発支援事業で膨大な不良債権を生んだ土壌、石油開発会社への高級官僚の天下りと業界から与党への多額の政治献金による政官業癒着の問題に何ら改革のメスを入れるものではないからです。
それから三つ目は、資源、殊に石油の価格が下がっておりますけれども、海外石油への依存度がアメリカが増しているということであります。 四つ目は、工業生産力といいますか、アメリカの国際競争力を含めて工業生産力が低下しているということであります。 五つ目は、日本を中心にアメリカの同盟国であるＥＣとか日本などが経済的に力を増してきて、そのギャップが縮まってきたということであります。
エネルギー対策費の上積みは、我が国大企業の海外石油開発事業への投融資をふやすためのものであります。石油を掘り当てることができなかったときには返済しなくてもよろしいという、いわゆる成功払いを条件とした貸し付けは、大企業に巨額の国費をつかみ金的に提供するものだとして大きな批判が寄せられ、同制度の撤廃が求められていたものであります。
また、わが国企業による海外石油開発は、現在わが国原油輸入の約一割を賄い、安定供給の確保に寄与しておりますが、今後とも対産油国協力、あるいは供給源の多角化の見地等も踏まえ、積極的に促進することとしております。さらに、緊急時に備えて民間企業による九十日備蓄の達成・維持及び国家備蓄基地の建設等石油備蓄の増強を引き続き図ることとし、関連施策を強化拡充することといたしております。
ただ、御指摘のございました海外との関係、確かに海外石油の開発とかあるいは海外炭の開発、輸入、そういうことも必要でございますけれども、これにはそれぞれの政府機関がございまして、そちらで当たることになっておりまして、私どもは国内で省資源、エネルギーの効率の引き上げ、あるいはたとえばＬＮＧのような代替エネルギーを国内で受け入れる場合の、そのときの設備とかそういったことをやることを任務として考えております。
ジャパン石油の場合通商参事官、それから海外石油開発の場合に中小企業庁の計画部長、芙蓉石油開発の場合日銀政策委員、帝国石油の場合公益事業局の経理参事官、それから石油資源開発につきましては軽工業局長及び工業技術院総務部長、これが最終の官歴でございます。
それからあと、開発関係でございますが、これは非常に多うございまして、アラビア石油の社長、インドネシア石油の社長、ジャパン石油開発株式会社の常務、海外石油開発株式会社の専務取締役、芙蓉石油開発の社長、帝国石油株式会社の副社長、石油資源開発株式会社の社長及び専務取締役。 以上でございます。
一九二〇年以降のアメリカによる危機論は、メジャーが国内石油資源を温存し、イギリス系資本の拡張阻止を図り、中東、東南アジア、中南米など、海外石油資源確保のため、政府と一体になって展開したキャンペーンであることが今日明らかとなっております。
○参考人（江口裕通君） 田中清玄氏のいわゆる国際コンサルタントとそれから海外石油との間にいわゆるコンサルタント契約が存在したということは事実でございます。われわれの方もその内容等については会社側から報告を受けておりますけれども、これは企業の機密に属することと考えられますので、ここで申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○参考人（徳永久次君） 数字は江口参考人からお答えいたしましたが、海外石油という会社、先ほど今里グループとかおっしゃいましたけれども、これは私も前に会社におりましたときに関係しておるといいますか、といいますのは、この会社は日本の産業界が四十五年につくり上げたと申しますか、海外石油開発のために、なるべく窓口を一本化して、そこへ金を集中しておいて、そこからいろいろなところへ金を出すというようなつもりでつくった
そういうことで総がかりでやって一番中核になるところ、そこに海外石油も関係しておるというだけのことでございまして、そこが独占したわけじゃございません。ほとんど全部の日本の産業界が関連してそこへ注ぎ込んでおるということでございますので、そういう角度からごらんいただきたいと思います。
そこで、続いて伺いますが、ジャパン石油開発の持ち主であり、最初にＡＤＭＡ利権を獲得した海外石油開発株式会社というのがございますが、この会社は今里広記氏を代表者とする会社で、 〔委員長退席、理事福岡日出麿君着席〕 ジャパン石油を初め、コロンビア石油、さらに合同石油開発、オセアニア石油、ベンガル石油開発、ピーエヌジー石油、サハリン石油開発協力、ノース・オイル・インク、中近東開発等々ですね、これに投資
結論といたしまして、四十七年の十二月二十六日に、海外石油開発――俗称ＯＰＣと申しておりますが、そことＢＰの先ほど御指摘のエクスプロレーション社との間で購入契約と申しますか、パーチェスアグリーメントが締結されたという次第でございます。
そこで田中清玄は、海外石油開発あるいはジャパン石油開発だけでなしに、売り手のＢＰ社からも受け取っている疑いがある。そしてまた、その重要な一因となった利権料が七億八千万ドルというべらぼうな高値、そにこまた大きな疑惑が持たれています。会計検査院は、この利権料が妥当なものか、徹底的な調査をなすったんか、また現在調査は継続中なのか、その点ちょっと確かめさしていただきたい。
○参考人（江口裕通君） このＡＤＭＡ鉱区の利権の取得と申しますか、取得に関しまして、先ほどの海外石油開発株式会社及びＡＤＭＡに関します利権義務を同社から承継いたしまして、ジャパン石油開発会社から国際エネルギーコンサルタント会社に手数料が支払われたという話があるということは了知しております。
○塩出啓典君 今年度の予算で、石特会計におきまして海外石油情報モニター、流通情報システム等に一億八千百万円の予算が初めて組まれておるわけでありますが、これは具体的にどういうことなんですか、これで十分なんですか。
しかし、現在における海外石油開発の実態を見た場合、開発された石油が全量輸入されていない状態であります。そこで、共同開発区域の石油供給の保証はあるのかどうか、この点いかがでしょうか。
それに対してこの回収率二五％と、こう想定すると、全体で四億ドルが上限じゃないかというようなことから、大体海外石油開発が取得した利権の価格が九千万ドル程度じゃないかと思うんです。それが七億人千万ドルというふうに八倍以上の価格で買ったんじゃないかというふうに、こういう疑問が出されているわけですね。
で、ジャパン石油、これを利権のいわゆるファームインを受けました当事者は当初海外石油でございましたが、後にこの権利はジャパン石油に渡されております。これが、海外石油開発が一九七二年の十二月に、先ほど申しましたＡＤＭＡという会社の株式の三分の二を持っておりますＢＰから、その四五％の利権取得をいたしまして、結果におきましてはＡＤＭＡ社の権益の三〇％を間接的に取得したということになっております。
○鈴木一弘君 先ほど、いまの答弁の中にあった海外石油開発が昭和四十七年十二月に買ったのは確かに七億八千万で、しかし、そのころアブダビ政府はＡＤＭＡの利権の二五％を九千万ドルで取得したと、こういうふうに報道されているんですよ。それは事実ですか。
それでは、お伺いしますが、四十九年から五十年、五十一年、この三カ年間で、海外石油開発のためにどのくらいの資金が投じられておりますか、伺います。これはわかるでしょう。
それから、これは公団の検査の際に、ジャパン石油の方に来てもらいまして、ジャパン石油が発足する前の海外石油開発という会社と、あるコンサルタントとの間の契約があるというお話を聞いただけでございまして、その詳細は——その当時聴取したという程度でございまして、雑誌に書いてあるような領収書のコピーを持っているということは、事実と少し違うというふうに考えております。
海外石油開発とかいろいろな名前を変えてきましてジャパン石油までいったのだが、石油開発公団が出しておる出資のうちで三分の一、このジャパン石油が引き受けておるのですね。もらっておるのですね。そしてこれはあわせて承りたいんだが、会計検査院がついにこれを検査をなさったわけです、べらぼうな大赤字だから。千六百八十七億円もの借金がある。
これは昭和四十二年度に発足いたしました石油開発公団の機能の拡充強化を通じて、従来から海外石油開発の促進、わが国近海大陸だな石油開発の促進を図ってきたわけでございます。この結果、昨年におきましてわが国に持ち込まれました自主開発原油の総量は約二千六百万キロリットル、全輸入量の九・五％を占めております。
○倉八参考人 この海外石油開発というのは、例の七億八千万ドルの利権を取って入ったところでございまして、その構造の大きさといい、品質のよさといい、日本では手の出るほどのいい石油を出しておるわけであります。それで、その決算書にうたわれた内容についての、いま御指摘の支払いの期間がはっきりしないじゃないかということだろうと思いますので、お答えいたします。
これは恐らく海外石油開発のことなんですよ。なぜこんなことになったかといったら、両方とも同じ社長だから入り組んでおるのです。通産大臣、こういうものでなぜ許可したのですか。いかがでしょう。 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
この結果、海外石油開発株式会社からの債務承継分を含め、四億五千五百万ドルを支払ったことになります。」この海外石油開発株式会社という会社と社長は一緒なんです。だから、この海外石油開発会社の債務を引き受ける、それならば、一期分にこうだ、この債務はこうです、二期分はこうですと、こういうふうに出てくるのが普通なんです。