2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（谷垣禎一君） 技能実習制度は、本来、技能、技術を海外、発展途上国等に移転する国際貢献の制度としてスタートしたんですが、残念ながら、今指摘されましたように、一部に不適正な受入れを行う監理団体あるいは実習実施機関等が存在するのも事実でございまして、制度の趣旨に沿った運用とは言い難い例がかなり出てきて御批判もいただいている面があります。
○国務大臣（谷垣禎一君） 技能実習制度は、本来、技能、技術を海外、発展途上国等に移転する国際貢献の制度としてスタートしたんですが、残念ながら、今指摘されましたように、一部に不適正な受入れを行う監理団体あるいは実習実施機関等が存在するのも事実でございまして、制度の趣旨に沿った運用とは言い難い例がかなり出てきて御批判もいただいている面があります。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、谷委員がおっしゃいましたように、日本の法律事務所が国際的にももっと進出していくと、そしてまた日本の弁護士が国際的ないろいろな法律事務を処理する能力を更に高めていって、日本の企業の海外発展、これは大企業というだけではなく、中小企業でもそのような能力を持ち、また志望を持っておられる方々がありますので、そういう方々に適切な法的サービスを提供していく、極めて大事だろうと思います
このリサイクルの取り組みを我が国が世界に誇る環境技術としてさらに発展させて、新しい循環型社会形成推進基本計画でも目指している３Ｒの分野での国際環境協力、そして我が国循環産業の海外発展にもつなげていけるものだと思います。 さらにちょっと別の視点からお聞きいたしますけれども、リサイクル事業者の皆さんが材料リサイクルを実施する際の平均費用についてお伺いいたします。
○参考人（緒方貞子君） 憲法九条を損なう形での海外発展は、今は国民の多くの声にも影響されて出てきていないと思います。 施設部隊ですけれども、このジュバへの施設部隊、私、施設部隊はティモールで見ているんです。
その中で、彼が主張していたのは、その本の中に、十年史の中にあるんですけれども、海外発展に対する従来の国際常識を根本的に改造する必要があるというふうに言及しています。これは今でも通じる問題だと思っています。
そこで、海外発展 途土地域の面倒を見ていこうという話になるわけだけれども、日本の大企業が海外へ、公害輸出とまで言っていいのかどうか知りませんが、かなり進出するんですね。それで、被害をいろいろ与えてきている。これに対する批判が強まって、日本の国内にも外国の方が訴えに来られたりしているわけです。
私はこれの中で、特にことし六十三年度、農水省が胸を張って海外発展途上国のためにこれが目玉商品としての政策なんだというものがもしあれば御説明いただいて、一つ一つの項目について御説明をいただければ一番いいわけでありますが、とても時間がございませんので、あえてその目玉商品について御説明いただければ一番ありがたいと思います。
研修制度につきましては、この制度が初めて導入されたのは昭和五十七年の入管法の改正のときでございますが、そのときの目的は、発展途上国の技能の向上を通じて、これらの国の経済開発等に寄与するとともに、日本国の企業の海外発展というものを助けようという目的で導入されたわけでございますが、我々といたしましては、この新しい在留資格を導入するに際しまして、政府部内の関係省庁とも協議いたしまして、どのような基準で在留
輸出のみに過度に依存する構造というものはなかなかこれから続けていけないという状況にありますので、海外発展あるいは技術輸出といった形でバランスのとれた産業構造にしていく必要があるということで、御指摘のように輸出のみに依存して拡大していくというような状況ではないというように考えております。
そして、今後の国民の海外発展と定住のあり方を考えるに当たっては、従来のような狭い意味での移住行政からもひとつ脱皮するということで国民各層の海外志向というものを助長し、また他面、海外定住を容易にするための支援の措置が政府としては必要であると考えます。
そういう意味からいって、私どもとしては積極的に海外、発展途上国からの研修生の受け入れ、あるいは特許庁から専門家を派遣して、向こうに行って訓練するということ、これを積極的にやってまいっているわけでありまして、五十九年度までに研修生の受け入れというのは二百九十一人やっております。また、専門家の派遣というのは七十人やっております。
移住者が受け入れ国の善良な市民として、受け入れ国の繁栄に貢献しますことは、わが国と受け入れ国との友好親善関係を増進し、また国民全体の海外発展意欲の高揚にも資することになりますので、今後とも移住の推進には努力したい、かように考えております。
中小企業庁といたしましても、一つは中小企業の海外発展の契機としてそういうものをとらえてみたらどうかということでいろいろ調査を実施しておりますが、来年についても、具体的なケースを取り上げて、中小企業の海外進出の形をそういうふうなことも頭に入れながら検討をしておるところでございます。
してみると、日本の企業の海外発展というのは、現地に歓迎されるどころか、むしろ現地に何も残さずにうまい汁を全部日本に吸い取ってしまう、こういう批判がいま集中されつつあるとおりの事態が今後一層強まってくる危険性もまた大いにあるという点を申し上げる必要があるように思います。 それから不均等発展、まさに現在国際関係におけるさまざまな矛盾を集中的に表現する言葉だと私も存じます。
それから二番目が技術職員の海外派遣でありまして、これは主として日本政府の計画によりまして海外発展途上国各地に技術者を派遣しておりますが、現在は、特に先ほどちょっとお話のありました中近東方面——アルジェリアとかサウジアラビアとか、方面にかなりの数出ておりまして、トータル十五名が、そのほかアフリカ方面にも出かけて向こうに協力しているわけでございます。
しかし、いろいろと外材に依存しておる日本としては、将来のことも考えてそうばかり言っておられないこともよくわかるわけですけれども、せっかくのこの予算が海外発展途上国のためになるようにならなければならぬ、外材輸入業者のためになってもらったのでは問題である、通産関係で外材をどんどん輸入し、また伐採してきたものを農林省、林野庁が後始末に行くというふうなことでは決してあってはならぬ、かように思うわけです。
さらにこれは中南米についても同じことが言えるわけでございまして、非農業の技術者については向こうも大歓迎ということでございまして、その点御指摘のように、いまからも努力次第によってはまだまだ日本人の海外発展の希望者は多いはずでございますし、そういう意味で、大きく考えた場合の移住というものは、今後とも発展する見込みが大きいというふうに思っておるわけでございます。
明治維新後になって、初めていわゆる国道らしいものを設定してやったのでありますが、その後間もなく日本が海外発展したために、道路はむしろ朝鮮、台湾、満州、その他にいってしまいました。国内もほとんどこれは各府県にまかしたようなかっこうで、これまた非常におくれたわけです。そうして、追って敗戦、こういう状況でありまするから、どうも百年以上おくれておる。
そういう意味からも、教員の教育、優秀な教員を養成すること、それからまた、これは角度はちょっと違いますけれども、国際化時代に備えまして、青年に対する海外発展の思想の普及など力を入れたい点であると考えます。 それから、科学技術の振興につきましては、いまさら申すまでもありませんが、大体、わが国製造業の過去十年間におきまする生産増加のうち、四〇％以上が技術進歩によるものだといわれております。
○佐藤内閣総理大臣 海外発展途上の国を援助して開発を進めていく、そうして経済の繁栄、発展、同時に独立達成、こういうことをやるのにつきましては、いろいろ金の問題もありますし、技術の問題もありますし、いろいろ行き方があると思います。