2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
それで、今お答えいただいたのは、海外生産比率でいうと、国内全法人ベースの方なんですね。海外進出企業ベースで見ると、九九年度は二三％、二〇一八年度は三八・二％なんです。海外従業員数でいうと、二百五十八万から今お答えいただいた六百五万人ということで、いずれも拡大しているわけですよね。従業員数でいえば二倍以上にも増えているということにもなります。
それで、今お答えいただいたのは、海外生産比率でいうと、国内全法人ベースの方なんですね。海外進出企業ベースで見ると、九九年度は二三％、二〇一八年度は三八・二％なんです。海外従業員数でいうと、二百五十八万から今お答えいただいた六百五万人ということで、いずれも拡大しているわけですよね。従業員数でいえば二倍以上にも増えているということにもなります。
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
我が国企業の海外事業活動基本調査というものがありますけれども、ここで海外進出企業ベースの海外生産比率と海外従業員数について、九九年度と直近の二〇一八年度でそれぞれどうなっているか、お答えください。
その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。
このグラフが示すこと、そして、実質賃金が第二次安倍政権以降、十八万円も減っているというのは現実で、この間、製造業の海外生産比率は増加の一途で他方なっています。海外従業員は二十年間で二倍ということで、反面、国内産業は空洞化をして雇用が失われました。多国籍企業の競争力強化が国民の暮らしの豊かさに結びつかなくなっている。まさにそういう矛盾がどんどん広がっているという事態は明らかだと思います。
○副大臣（松本洋平君） 今委員から御指摘がございましたように、経済活動のグローバル化が進む中におきまして、生産拠点の海外移転、また部品の海外調達などが進められた結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきたところでありますが、新型コロナウイルスによって各国で外出制限が講じられるなどいたしまして、生産活動の低迷が余儀なくされる事態となりました。
○梶山国務大臣 これまで経済活動のグローバル化が進む中で、各企業の経営判断により、生産拠点を海外に移したり、部品等の調達を輸入に依存してきた結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきたところであります。
これまで、経済活動のグローバル化が進みます中で、各企業は経営判断によりまして生産拠点を海外に移転したりあるいは部品等を海外からの輸入によって調達するようになりました結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきているところでございます。
この結果、我が国の製造業の海外生産比率は年々上昇してきているというところでございます。 こうした中で、委員も今御指摘されたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響といたしまして、例えば中国に生産を依存している部品の供給が滞るといったようなことで、一国への依存度が高い製品、部品のサプライチェーンの脆弱性が新たに認識されたというところでございます。
製造業の海外生産比率というのを、私が経産省に入省したちょっと後なんですけれども、そこからプロットさせていただいて、まだこれより前にもいたんですけれども、やっぱりこの曲線を皆さんにいま一度見ていただくことに意味があると思って作ってもらったんですね。
資料をお配りしておりますけれども、資料の一番は、日系製造業の業種別海外生産比率の推移ということで、これ見ますと、どの分野でも海外の生産がどんどん増えているということが分かります。資料の二番見ますと、とりわけ自動車メーカーでありますけれども、これは二〇〇〇年と二〇一八年を比べますと、国内の生産それから海外の生産、逆転をするという状況にもなっているわけであります。
実際に、日本の製造業の海外生産比率は過去二十年弱で二倍以上となるなど増加傾向を続けていますけれども、多くの企業では、一方で技術の空洞化ということを生まないように、競争力の源泉である技術力、例えばマザー工場や基幹部品生産などは国内に残しながら海外展開を続けてきたというふうに認識をしています。 一方で、海外へ展開をする企業の大きな原因がやはり円高と高い法人税率、これがあったわけであります。
それが今は輸出の方が上に来ておりまして、つまり、リーマン・ショック、あと東日本大震災以降、日本の企業さんも相当、海外生産比率が上がっている。そういう面では、やはり、グローバル化、少子高齢化の影響が企業の経営者にも相当慎重なマインドを植え付けているということだと思います。
○笠井委員 産活法のもとで、二十年間に製造業の海外生産比率、戻っているのもあるにしても、全体として大幅にふえている、そして、海外従業員も二倍近くなっているということであります。
では、伺いますが、製造業の海外生産比率、海外の進出企業ベースで結構ですけれども、本法案の前身である産活法ができた一九九九年と、直近の、二〇一六年度まであると思うんですけれども、それぞれ何％になっているか。また、業種別で、輸送機械、自動車、それから情報通信機械についてはそれぞれ何％かということで、指標を大臣、よろしくお願いします。
○世耕国務大臣 製造業全体及び輸送機械産業の海外生産比率については、経産省として行っている海外事業活動基本調査によれば、一九九九年度から二〇一六年度まで、それぞれ年度により増減しているものの、全体としては増加をしている傾向にあります。 具体的には、製造業全体で見ますと一一・四％から二三・八％に、輸送機械産業は二三・四％から四六・一％にそれぞれ推移をしております。
日系自動車メーカーの海外生産比率でございますけれども、全体で二千七百三十七万台、二〇一五年において販売をしているうちの千八百九万台、約六六％が海外の生産でございます。このうちＴＰＰの域内について見ますと、九百十四万台の販売に対し六百六十万台、約七二％ということになるわけでございます。
次に、自動車の海外生産比率ということについてのお尋ねでございますけれども、こちらは一般社団法人日本自動車工業会の統計によりますと、日本国内で自動車を生産しているメーカーは十二社ございまして、二〇一五年、こちらは暦年でございますが、この暦年二〇一五年におきます国内生産台数は約九百三十万台、海外生産台数は約一千八百万台でございますので、海外生産比率は約六六％となってございます。
これによって、十二カ国の締約国のどこで製造しても関税優遇が受けられるということになりますので、技術力の高い中堅・中小企業とか、あるいは海外生産比率の高い業種にとってはやはりメリットが大きいというふうに受けとめています。この制度の効果について大臣の御見解を伺いたい。
それで、委員御指摘になりました、ただ、自動車メーカー、日本だけでなくて各国とも現地生産を進めているという御指摘ございまして、全くそのとおりでございまして、主要国の自動車メーカーの海外生産比率を御紹介しますと、日本メーカー、平均でございますけれども、六四％、海外生産でございます。
ここでうたわれているのが、製造業の海外生産比率、海外設備投資比率とともに過去最高だというわけです。経常利益は九・九兆円で前年比二九・一％増、当期の純利益が七・五兆円で前年比一七％増、当期の内部留保額二・八兆円で前年比五六・二％増となっているんですね。ここで、配当やロイヤリティーなどの日本側出資者向け支払いが三・二兆円を超えて過去最高水準となっている。
ただ、委員も御指摘のとおりでありまして、海外経済の成長率が高まっていく下で輸出は緩やかな増加に向かっていくと考えられますし、やや長い目で見ますと、過度な円高の修正によって海外生産比率の上昇のペースも、出た工場が戻ってくるというのはなかなか難しいと思いますけれども、どんどん出ていくというか、そのペースはややペースダウンするのではないかと。
ただ、先行きを展望いたしますと、先進国、米国を中心に海外経済の成長率が高まっていくということが見通せられますので、その下で輸出は緩やかな増加に向かっていくというふうに考えておりますし、この間、やや長い目で見ますと、かつての過度な円高が修正されるという過程で製造業の海外生産比率の上昇ペースも鈍化するだろうということが見込まれますので、これも海外生産の増大が輸出を下押しするという程度を和らげるという方向
また、やや長い目で見ますと、かつての過度な円高水準が是正され、修正された下で、海外生産比率の上昇ペースが、海外生産は続いていくと思いますけれども、その上昇ペースはやや鈍化してくるということを通じて輸出の下押し圧力はある程度和らげる方向にあるのではないかというふうに見ております。
これは、この当委員会でも何回か議論されたかと思いますけれども、行き過ぎた円高は駄目だと、円安になることによって輸出が伸びるだろうというふうに言われたんですが、実際には輸出が伸びていないという中で、そのファクターとしては、やっぱり海外生産拠点が移っているだろうということで、今日ちょっとお手元に資料を添付しなかったんですが、日銀さんの資料によりますと、海外生産比率も海外設備投資比率もずっと右肩上がりで上