1997-04-25 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
そこで新しい物価推計式の中に海外物価という変数を加えたということもお聞きをいたしております。 そして、公定歩合が二・五%という状況が二年三カ月の間続くわけでございますけれども、一体、こういう状況のもとで金融政策に関してほかにとり得る選択肢があったのでしょうかということをお伺いをしたいと思うのでございます。
そこで新しい物価推計式の中に海外物価という変数を加えたということもお聞きをいたしております。 そして、公定歩合が二・五%という状況が二年三カ月の間続くわけでございますけれども、一体、こういう状況のもとで金融政策に関してほかにとり得る選択肢があったのでしょうかということをお伺いをしたいと思うのでございます。
「四十八−九年のインフレーションの「原因」の主要な候補者として、金融政策、財政政策、為替政策、海外物価、輸出、民間投資等が挙げられる。」
まず、卸売物価から申し上げますと、卸売物価というのは、統計の技術的な性格から、輸入物価、海外物価の影響を過敏に反映する、こういう性格がございます。そのために、ことしの初めに見通しをつくりました時点で予想しました原油価格の動き、それから円レートの動き、これが有利に展開をいたしました。
輸出は、円安とか海外物価高等を原因とする競争力の強化ということで、これは非常に堅調になっております。輸出摩擦というような問題に対する配慮は必要でございますが、しかし、産油国等を含めて各地域に対して根強いという状態でございますので、これも景気を支える力としては非常に大きいものがある、かように考えられるわけであります。 消費につきましてもいまのところは堅調と申し上げることができると思います。
そこで五十五年度の消費者物価については、環境としては非常に厳しいことがあるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、五十五年度におきまして一つ違いますのは、五十四年度には海外物価が大幅に上昇した、石油が二・六倍というような状況になった、こういうものが現在影響が出てきておりまして、これが五十五年度に波及していくだろうと思いますが、ただ、五十五年度自身の問題としてみますと、そういう石油が二倍を超
というふうに数字を置いておるわけでございますが、この消費者物価につきましては、昨年来の原油を初めとする海外原材料価格の上昇の影響がだんだん末端の方に及んできているということによりまして、またその中には電気料金、ガス料金に対する影響も含まれるわけでございますが、そういうこどもございまして、五十五年度には五十四年度の消費者物価よりは上昇する要因が多くなるということでございまして、われわれとしてはそういう海外物価
○藤井(直)政府委員 いまおっしゃった一〇%を超えたのは八月でございますが、そのころまでの卸売物価上昇の背景となる輸入物価について見ますと、輸入物価は、われわれが二月ごろに当面していた事態よりさらに進んでまいりまして、原油の値上げというのが一月から実施されるということの上に、また四月から上乗せして値上げが行われたということがございますし、それから非鉄金属、木材、その他についての海外物価も異常に上昇してまいりました
○左近政府委員 海外物価の影響を極力食いとめて国内でのインフレの高進を抑えるために、金融引き締めというものも物価対策として必要であろうかと思うわけでございますけれども、いま御指摘のように、中小企業はこの引き締めによって非常につらい立場に立たされることは事実でございます。
○左近政府委員 現在のこの原油値上げを端緒といたします海外物価の値上がり、それを受けまして国内の物価の値上がりというものも相当顕著なものがございます。したがいまして、この過程におきまして、おっしゃいますような便乗値上げというふうなものが出てまいりますと非常にインフレが進行いたしまして問題になるということでございます。
渡部さんのお話によりますと、何か政府がやればとまる、やらないといけないというように受け取れますけれども、下手にやると私はかえって危ないと思っておるわけでございまして、海外物価高の公正な転嫁が行われておるということであるとよろしいのでございますけれども、そうでない限りにおきまして、その事実がわかりますならばそれに集中的に対応策を講じていくということ、それが明らかになってまいりましたら果敢に行動に出にゃいかぬと
しかし他方では、御案内のように昨年十一月から円安に転じたものですから、さらに海外物価高も加わりまして、卸売物価が十一月以降、それまで低下しておりましたのが上昇してきているというのが最近の一つの問題点かと思います。ただ、消費者物価はまだ依然きわめて安定しておりまして、大体前年に比べて二%台、二・五%程度の上昇にとどまっております。大体そういう状況でございます。
確かにすでにそういう形でかなり当初見込みの線に比べまして上がり方が少し激しいという感じは持っておりますが、ただ、現在まだ五十四年度の始まったばかりの時点でございますし、それから円レートの動きとか海外物価の動き、さらには国内の需給等いろいろ卸売物価を決めていく要因があるわけでございますけれども、少しそういう要因の動きを見守っていく必要があるのではないか。
ただ、私どもがねらっております物価抑制効果は、最近卸売物価の上昇の原因は、先ほども申し上げましたように一つは円安、一つは海外物価高ということで、やや輸入インフレ的に触発されたわけでありますが、仮にこれが国内に転嫁される、ある程度コストが上がる、国内物価に転嫁するのはやむを得ないところかと思いますが、いまのような金融緩和の状態が続いておりますとそれが非常に転嫁されやすい状況になるように思います。
○藤井(直)政府委員 この点につきましては、すでに大臣から御答弁もございましたように、二月の末に政府の各省物価担当官会議を開きまして、最近の卸売物価の情勢の背景にあります円レートの動き、さらに海外物価の動き、また一部商品に見られる需給の改善状況等、そういうものに対応してこれからの物価の安定を図っていくためには、政府の現在考えておりますいろいろな対策について早目に手を打っていく、そしてそれを総合的に実施
海外物価が高くなったのが国内の物価に反映しているので金融政策で対応し得る余地は余りないのではないかという議論がございます。
それからロイターの中でも食糧関係は、わりに、一部大豆等強含みのものもありますけれども、小麦その他落ちついているわけでございまして、それから繊維原料についても、綿花はやや落ちつき、羊毛は強含みというようなことで、それぞれ様子は違いますけれども、そういう昨年の暮れからの海外物価の上昇のテンポというものが今後も続くかどうかということについては、必ずしも明確ではございません。
ただ、これは今後のレートがどうなるかということも十分よく見ていかなきゃなりませんし、それから海外物価の動きと一緒になってまいりますので、それも見なくちゃいけませんので、年間全体でどうかということになりますと、なかなかこうなりますということを申し上げるわけにいかないわけでございますが、現時点で見ますと、それが卸売物価の押し上げ要因になっていることは事実でございます。
○林(義)政府委員 景気が回復をしてくる、しかも先ほど御議論がございましたように、海外物価の値上がりがある、きょうの新聞を見ると、エクソンが石油の供給削減をするなどという非常にむずかしい状況になってきているので、値上がりするのではないか、インフレの懸念はないか、こういうことでございますが、私は石油の状況は世界的にいって、そうめちゃくちゃなひどいことにまだいまの段階ではならないのではないか。
企業収益その他もわりとよくなってきているということが盛んに報道されておりますが、心配しておりますのは、石油その他の海外物価の動向、これがやはり心配していかなければなりませんし、これがあって、それが火種になりましてざあっといくというのは、過剰流動性と申しますか、そういった形の資金がふらついてきてインフレーション的な様相をもたらすという点を私たちは一番考えておかなければならないのだろうと思うのです。
「(卸売物価の上昇率一・六%程度、消費者物価の上昇率四・九%程度)は、財政政策、雇用政策その他の経済政策との整合性をとりつつ海外物価動向、生産活動等の経済諸変数を総合勘案して算出したものである。」こういう根拠に基づいて四・九というのが出たというふうにおっしゃっておるわけですね。
それから、通貨供給量の方も早くから伸びが高まっておりまして、二七、八%までいったわけで、現状では一二%程度のものということで、海外物価などにつきますと、少しずつ当時上がっていた、木材なども上がったわけですけれども、そういう状況は同じかと思いますが、その上がり方においては現状の方が低い、そういうようなことでございます。
○藤井(直)政府委員 私ども物価の見通しを立てますときに、公共料金も一つの要因として考えておりますが、同時にまた、物価だけが経済全体の情勢と切り離して決めることはできないものでございますので、五十四年度の経済見通しにおきます生産とか消費とか雇用とか、それから雇用者所得の見込み、さらには海外物価それから為替レート等について、それぞれの想定を置きまして、全体としてどういう物価になるかということをマクロ的
しかしながら、今後の物価動向に目を転じますと、物価安定に大きく寄与してきた円高の影響が従前ほどには考えられなくなっており、また、OPECによる原油価格の引き上げに見られる海外物価の動き等十分注意していかなければならない情勢変化が生じております。 政府といたしましては、国民生活における物価問題の重要性に照らし、現下の物価安定基調を引き続き維持するよう全力を傾注してまいる所存であります。
○藤井(直)政府委員 最近の商品市況の上昇は、いろいろ原因はあるかと思いますが、コスト面からいいますと、海外物価が上がってきているということ。それから、従来円高でございましたのが一服して、その上昇がストレートに出てきているということもございます。それから、トラックの過積み規制の強化に伴うものがございます。
しかしながら、今後の物価動向に目を転じますと、物価安定に大きく寄与してきた円高の影響が従前ほどには考えられなくなっており、また、OPECによる原油価格の引き上げに見られる海外物価の動き等十分注意していかなければならない情勢変化が生じております。 政府といたしましては、国民生活における物価問題の重要性に照らし、現下の物価安定基調を引き続き維持するよう全力を傾注してまいる所存であります。