2014-04-25 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
この海外版を日本の中小・中堅企業に対してどれくらい提供できるかだと思うんですね。これをジェトロや大使館を通じて、連携をして、もちろんジェトロが中心になるんでしょうけれども、ワンストップの窓口であり、ただ受付が一個あるというだけじゃなくて、ある程度のそれから一歩踏み込んだ対応までそこで相談できるというようなことにしていくことが一番大事だというふうに思っております。
この海外版を日本の中小・中堅企業に対してどれくらい提供できるかだと思うんですね。これをジェトロや大使館を通じて、連携をして、もちろんジェトロが中心になるんでしょうけれども、ワンストップの窓口であり、ただ受付が一個あるというだけじゃなくて、ある程度のそれから一歩踏み込んだ対応までそこで相談できるというようなことにしていくことが一番大事だというふうに思っております。
今まで、外資の関係者から対外投資をするに当たって何がハードルかと、もちろん税とかそういう問題もありますけれども、それ以外にも、この海外版とか、ちょうど裏返しの話でありますから、応用できると思います。
その上で、原子力安全委員会にお聞きしたいんですが、ちょうどこの八月十九日の汚染水漏れの発覚の翌日に、ＮＨＫのＢＳですか、いわゆる海外版のニュースが紹介されておりまして、そこに紹介されたのがこの福島汚染水ですね。そして、福島第一原発から汚染水濃度が赤くなって、ずっと希釈されて、黄色くなって太平洋に伝わると。翌日にはもう実は地球レベルでこの事実が伝わっていると。
環球時報、これ人民日報の海外版ですが、環球時報、新聞か何かでも、ＴＰＰをアメリカに主導権を握らせたらいけないとか、かなり本音で環球時報の中では社説を掲げて、言わばある程度政府の立場を代弁しているんだと思いますが。 こういう中で、日本がどういうスタンスを取っていくのかということがこれから非常に求められていくと思うんですね。
同じようにして考えると、フィールドワークで海外版というのがありまして、いつだったか広田理事が御発言になっていた、男女共同参画社会として非常に成功しているのはスウェーデンじゃないかというようなお話があったと記憶していますけれども、だとすると、スウェーデンに行こうということじゃないけれども、例えばそういうことも頭に置きながら、日本だけじゃなくて海外の実態を調べるフィールドワークというのも有意義ではないかなと
というのは、実は、私自身は、九五年から二〇〇〇年九月まで米国におりまして、先ほど吉野先生の話でも出ましたけれども、アジアの金融危機に至るまでの間というか、それを挟んで米国の金融機関、または世界銀行、ＩＦＣ、国際金融公社等と一緒に、米国企業、日本企業と一緒にアジアのいわゆるインフラ整備を、ＢＯＴとかＢＯＯと呼ばれる、いわば海外版のＰＦＩの仕組みでプロジェクトを立ち上げる仕事をずっとやっておりました。
その結果、ジャパン・プレミアムが出るような状況、つまり日本の金融システムに対する信用が失われた状況ではジャパン・プレミアムは起こりやすいわけですが、そのジャパン・プレミアムを背景に日本の金融機関のアジアに対する、世界に対する信用供与がいわゆる海外版の貸し渋りを生んでいる。 その部分はＩＭＦの公式なレベルでの救済のパッケージに入ってきません。これは民間のレベルでやる動きです。
海外炭の開発は、経営の多角化、新分野開拓の海外版でございまして、長年にわたって蓄積されました高度な技術とノウハウをもって我が国への海外炭供給確保の一翼を担おうとするものでございまして、また、海外への技術協力の展開でもございます。 私ども業界の現時点での海外炭取扱数量は六百万トン程度でございますが、残念ながらその多くは単なる輸入でございます。
したがって、日本の第三セクターと海外で言っている第三セクターと全く違うもので、日本の今議論している第三セクターにない、海外版の第三セクターをつくるということは、日本のこれからの挑戦じゃないかと思います。その際の税制というのは、極めて重要である。ですから、日本のこれからの新しい価値を生み出すために、税制で社会的な価値創造を支援するというような発想がぜひとも必要であるという感じがします。
二十日の人民日報海外版であるとか二十一日の人民日報などで、この前の奥野発言を支持する国民会議を取り上げて、改めての批判をしているようであります。 そこで、防衛庁長官は奥野発言についてどういう御所見を持っておられるか、お伺いを申し上げます。
そういう面からも、共通一次の海外版ともいうべき、いわゆる留学生が受けやすい、そういうような特別選考というようなものは考えておられるかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
それから、私費留学生の統一試験というものについてえらい簡単にお答えになりましたけれども、これをもう少し具体的に進めていかないと、国費留学生を誘い水にしての私費留学生受け入れということが不可能になるのではないか、そういう面からも、私費留学生の受け入れに当たっても、渡日する前に向こうでいわゆる海外版共通一次のような形、日本語の壁というものをよく考慮に入れたそういう試験というようなものを実施してこちらに来
時間がちょっと遣ってまいりましたので、取り急いで最終的に、先ほど御答弁要らないと言ったのですが、やはり海外版の共通一次というものはぜひともこれをやらないと、これがないと、これが関門でございますので、この関門を通ってこないと私費留学生は日本に来れないということでございますから、海外版共通一次というような、私費留学生が日本に来れやすい、そういう入試制度についていま一度答弁いただきたいと思います。
○禿河政府委員 ゼロクーポン債と申しますのは、御承知のとおり、いわば長期の割引債、その海外版でございまして、現在までの発行は欧米のいわゆる有力企業と言われるものでございます。その発行の総額は、昨年の四月から始まりましてことしの一月までの間で、額面ベースで約五十八億ドル、払い込み金べースで約十九億ドルというふうに私ども承知いたしております。
なお、具体的な施策といたしましては、通産省は一昨年から海外で貿易会議を開きまして、これは輸出会議の海外版でございますが、特に繊維品、雑貨等のものを取り上げまして、その主要な輸出先におきまして現地で会議をいたしまして、そして輸出上のいろいろな問題点、特に輸出秩序の問題、これらを中心にいたしまして検討して、改善の方法を打ち出してまいっております。
カトリック系の月刊誌ランパーツの四月号、ニューヨークタイムズの海外版四月十七日号、四月二十六日号等にそれが詳しく出ております。
これは日本人の海外版というようなことでやってもらえぬかと思うのです。そうでないと、行け海外へと言ってみましても、かえって資金面では日本にいるときより不便であるということになる。金額は、私は三百億ぐらいと思うけれども、実際上どうなるかわかりません。
第二の御質問の一部雜誌の海外版の問題でございますが、これはいわゆる貿易の輸出品の部に入るわけであります。私共の方の用紙割当委員会ではこれは扱つておらないのであります。確実なことは実は存じませんけれども、貿易廳から輸出品の資材として紙を貰うものと聞いております。
第三の問題は、新聞用紙等のどういう点において関係があるか私は分らないのですが、日本で出ておる雜誌の中で名前は正確でありませんが、「キング」とか「主婦之友」とか、ああいうような、先ず時代が違うから昔とは違いますけれども、非常に保守的な雜誌が海外版を出して、そうして非常に厖大な紙を使つて出した事実があるわけであります。
○中野重治君 これはちよつと問題があなたの範囲外ならばあと廻しでもいいのですが、さつきの特殊雜誌の海外版の問題、あれは貿易廳の関係だというお話でしたが、そうしますと、仮に日本の乏しい紙というものを全体として掴んで見ると、そうすると貿易廳は自己の所管内の仕事で内閣直属の用紙関係要求を出して、そうして或る程度持つて行くという、こういう形になつているわけですか。