1981-05-14 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
そういう意味で、インフラ問題の解決いかんが海外炭導入のかぎとも言えるわけでございます。これらのインフラ整備については、先ほどからお話も出ておりますが、巨額の資金と長い年月を要するだけに、計画的なプロジェクトの推進が必要であり、産炭国関係先との綿密な連携、国際協調をベースに、わが国の需要規模の拡大に対応できるインフラ体制の整備促進を産炭国側に強力に働きかけていかなければならないと思われます。
そういう意味で、インフラ問題の解決いかんが海外炭導入のかぎとも言えるわけでございます。これらのインフラ整備については、先ほどからお話も出ておりますが、巨額の資金と長い年月を要するだけに、計画的なプロジェクトの推進が必要であり、産炭国関係先との綿密な連携、国際協調をベースに、わが国の需要規模の拡大に対応できるインフラ体制の整備促進を産炭国側に強力に働きかけていかなければならないと思われます。
私、先ほどちょっと触れましたのは、海外炭導入に関しまして先ほど来ほかの方からも話が出ておりますけれども、先方の積み出すまでのもろもろのインフラ整備ということにつきましては、御高承のとおり非常に長期の資金を投入しなければならぬということにつきまして、大口の一般炭のユーザーだけではなかなか対応できないであろうというような内部の問題が一つと、それからあと、わが国の港湾に持ってくるまでの船舶の確保の問題が一
それから、もう一つの問題は、石炭火力をわが国エネルギー多様化の主柱の一つにするには、かつての石炭の単なる復活ではなく、海外炭導入の全く新しいシステムづくりが必要でございまして、そのためには、次のような条件の総合的な整備を早急に進めていくことが肝要であるということでございます。 すなわち、第一に、立地促進、そのための脱硫、脱硝、除じん技術等を総合した環境技術の開発と実用化。
最後に、当社の海外炭導入についてのお願いを申し上げたいと存じます。当社はこれまで国内炭を活用してまいりましたが、今後につきましては、国内炭のみに依存することは燃料源の多様化の観点からも問題の存するところでありまして、また当社の今後の大型火力は臨海に立地することになりまして、石炭の使用量も増大いたしますので、海外炭の導入がぜひ必要となってまいります。
こうした中国炭輸入の問題について現状がどうなっておって、またその報道が事実であるのかどうか、その辺、政府で把握し得る限りの御答弁をお願いしたいと存じますが、海外炭導入のこうした動きについて、有吉会長、磯部先生、御見解があればお伺いをしたい、このように思うのでございます。 また、さらに一点、時間がありますから追加をさせていただきます。