1991-08-02 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○土居説明員 この政策につきましては、石炭のいわゆる環境変化に対応します構造調整対策としては最後の対策、そういう位置づけに答申でもなっておりますけれども、エネルギー政策としての石炭政策は、それとは別に海外炭対策もありまして進めておるわけでございます。
○土居説明員 この政策につきましては、石炭のいわゆる環境変化に対応します構造調整対策としては最後の対策、そういう位置づけに答申でもなっておりますけれども、エネルギー政策としての石炭政策は、それとは別に海外炭対策もありまして進めておるわけでございます。
教育局高等学校 課長 森 正直君 文部省体育局学 校保健課長 込山 進君 通商産業省貿易 局総務課長 辛嶋 修郎君 資源エネルギー 庁長官官房国際 原子力企画官 田中 伸男君 資源エネルギー 庁石炭部海外炭 対策
次に、昭和六十三年度海外炭対策等の予算予定額について御説明申し上げます。 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額十九億円を計上しております。なお、このうち、アジア・太平洋地域の石炭の利用拡大等を図り、エネルギー需給の安定化に資する太平洋コールフロー構想関係の経費として六千万円を計上しております。
次に、もう一つの資料によりまして、昭和六十二年度海外炭対策等の予算について御説明申し上げます。 まず、海外炭探鉱開発の推進につきましては、探鉱資金の融資及び開発資金の債務保証に必要な資金の確保等のため、総額三十一億円を計上しております。 次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行によるコールセンター建設等に対する低利の融資事業につきまして二百億円の融資規模を確保しております。
それでは、まず質問に入らせていただきます前に、今年の三月二十七日に開かれましたこの特別委員会におきまして、四つの点について質問をさせていただきまして、一つ、国内炭対策、一つ、海外炭対策、、一つ、石油代替エネルギーの開発、一つ、鉱害対策並びに地域開発問題、以上四点について政策の促進をお願いしたわけであります。
国内炭対策、海外炭対策、石油の代替エネルギーとしての技術開発と最後に鉱害対策、この四つの点が主な問題点と思っておりますけれども、いま申し上げた順番に国内炭問題から順次質問に移らせていただきます。