2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
御案内のとおり、我が国漁業は、昭和五十五年以降、二百海里体制の定着によりまして、海外漁場からの撤退やまたイワシの資源の急激な減少、これによりまして、遠洋・沖合漁業を中心に六百万トン以上の減産となり、生産金額も三兆円から一兆四千億円まで減少するなど、三十年以上にわたって縮小を続けてきたところであります。
御案内のとおり、我が国漁業は、昭和五十五年以降、二百海里体制の定着によりまして、海外漁場からの撤退やまたイワシの資源の急激な減少、これによりまして、遠洋・沖合漁業を中心に六百万トン以上の減産となり、生産金額も三兆円から一兆四千億円まで減少するなど、三十年以上にわたって縮小を続けてきたところであります。
御案内のとおり、我が国の漁業は、昭和五十五年以降、二百海里体制の定着によりまして海外漁場からの撤退や、イワシ資源の急激な減少によりまして、遠洋、沖合漁業を中心に六百万トン以上の減産となり、生産金額も三兆円から一兆四千億円まで減少するなど、三十年以上にわたって縮小を続けてきたところであります。
国際的な資源管理あるいは海外漁場の確保のための国際交渉ということで、例えば、先ほど出ておりましたＷＣＰＦＣといったことで、太平洋のクロマグロ関係の国が集まってつくります地域漁業管理機関といったものがございますが、その年次会合といったもの、それと中国あるいは韓国といったような近隣の国との二国間協議といったものがあるわけでございますが、今先生の方からお尋ねありました、昨年四月からの、この一年間に行われました
今先生の方から御質問があったこの国際的な資源管理や漁業交渉を進めるに当たりましては、これまでも科学的根拠に基づく水産資源の持続的な利用を促進しつつ、海外漁場等が確保できるよう、一つといたしましては、地域漁業管理機関における協議あるいは二国間交渉などを相互に連携させてきているところでございます。
○国務大臣（森山裕君） 儀間委員も御承知のとおりなのでございますが、我が国の漁業というのは、一九七〇年代半ばからの各国の二百海里規制による遠洋漁業の海外漁場からの撤退が一つあると思います。また、一九九〇年代初めの沖合漁業におけるマイワシ漁獲量が急減したということも一つあると思います。
○国務大臣（森山裕君） 郡司委員御指摘のとおり、我が国の漁業は、一九七〇年代半ばからの各国の二百海里規制による遠洋漁業の海外漁場からの撤退、また一九九〇年代初めの沖合漁業におけるマイワシの漁獲量の急減、沿岸地域の開発による沿岸漁業の漁場環境の悪化等により、生産量、生産額とも長期的に減少傾向にあります。
例えば、二百海里体制が定着をしてきまして、海外漁場から撤退をするということで、我が国漁船が入れない地域がふえている。あるいは、我が国周辺水域におきまして特にマイワシ資源が急激に減ったということもございます。その他、資源は低迷している状況にありまして、生産面で非常に難しい問題に直面をしております。 また、そのような中で、資材価格を見ますと、全体としては上昇傾向で推移をしております。
それから、評価の基準については、ＯＥＣＤのＤＡＣの委員会でつくりました五つの評価項目にプラスして、先ほど大臣からお話ししましたように、海外漁場の確保との関連性も見るということで、財団独自の基準もプラスして実施をしている状況でございます。
そこで、アフリカでありますとかアジアでありますとか、そういう沿岸諸国の水産業の振興開発というものに支援をしながら、我が国の海外漁場を確保するための協力事業というのがないと我が国の漁業が海外において活動する場がだんだんと縮小されていってしまうと、そういう事態に直面したわけでございます。
特に水産関係につきましては、我が国の海外漁場の確保を図るという観点から、我が国と入漁等の関係があります特に南太平洋島嶼国等でございますが、沿岸国に対しまして重点的な研修事業あるいは技術協力の事業を実施するということを行っておりますし、また当該国におきまして合弁事業を起こすというような場合に対しては、我が国の漁業経営体に対しまして低利資金の融通というようなことで具体的な支援を行っているところでございます
これまでの間に、我が国漁業の国内生産量は一千二百八十万トンでございましたが、遠洋漁業が海外漁場から撤退し、沖合漁業はマイワシ、サバ等の資源量変動により減少しており、魚価低迷と相まって、平成十三年度の生産金額は最盛期の六割の一兆七千億ちょっとでございます。 一方、ガット・ウルグアイ・ラウンドを含め、累次の水産物関税引き下げによって、水産物の関税は平均で四・一％にまで下がってまいりました。
このような目標を実現するため、生産面あるいは消費面の拡大があるというふうに思いますけれども、生産面では、まず我が国の周辺水域の資源管理の適切な推進、また資源の生育環境の保全ないし改善、また海外漁場の維持・開発、それからそのような漁業を担います担い手の確保なり経営の安定化というのが今後の課題だというふうに思いますし、また消費面でございますと、水産物の持っておりますいろいろな特性についての知識の普及、あるいは
ですから、これから基本計画の中で自給率の目標を掲げますが、当然のことながら生産の面では資源の適切な保存・管理、それから生育環境の保全、改善、海外漁場の維持開発、そして担い手の確保と経営の安定化ということが出てまいりますし、消費の面では、水産物の栄養特性等についての知識普及、さらには供給、消費の状況等に関する情報提供、生産と消費両々相まって自給率の向上は図られるというふうに考えております。
水産物の自給率の低下の主な原因としましては、我が国の周辺海域における資源量の状況が非常に悪化した、あるいは海外漁場における規制が非常に厳しくなるといいましょうか、強化されたということもありまして国内生産が減少した一方で、また、国民の水産物の需要がちょっと変わってきまして、イワシとかアジ等の大衆魚から、エビとかマグロとか、そういう国内生産では賄い切れないような、高級といいましょうか、中級といいましょうか
そしてまた、二国間及び多国間の積極的な漁業交渉、それから漁業協力、そういったことを積極的に行いまして、海外漁場の維持確保を図っていく。さらにまた、我が国カツオ・マグロ漁業の操業の確保、これがどうしても必要かつ重要な問題でございます。 そういったことをしっかりとやりながら、さらに、これらの施策を通じてカツオ・マグロの安定供給を実現する。
いずれにいたしましても、財団の事業は海外漁業協力を行う、ないしは海外漁場を確保するという上で、言うなれば水産政策の中でも一つの柱となるものでございます。
そういう意味で、海外漁業協力財団の方は非常に厳格な融資をしているというふうなことがございまして、逆に資金の造成が少したまっているという面もあるわけでございますけれども、先ほど来御答弁していますように、何といいましても海外漁場を確保するためには財団の事業は非常に必須のものとなっているわけでございます。そういう意味で、財団事業の円滑な実施に向けましてこれから指導していきたいというふうに考えております。
○政府委員（嶌田道夫君） 先ほど御説明しましたように、海外漁場の確保のための非常に重要な手段として財団の貸付事業があるわけでございますが、ただ、今、先生言われましたように、最近の情勢、一つはやはり市場金利の低下から財団の貸付条件が相対的に厳しくなっているというようなこともございますし、それからもう一つは、やはり相手国の情勢がかなり時々によって変わる、そのために計画がなかなか実行できないというふうなこともございますし
第四に、経済協力費につきましては、我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するために要した費用として五十一億七千三百四十二万円余の経費を支出いたしました。 第五に、食糧管理費につきましては、生産性の高い水田営農を推進するための費用並びに食糧管理特別会計の調整資金に充てること等のために要した費用として二千六百十四億九千四百十五万円余の経費を支出いたしました。
この財団の設立は四十八年六月二日、設立目的は海外漁業協力事業の円滑な促進を図るとともに、我が国海外漁場の確保を図り、我が国漁業の安定的な発展に資するということが目的に書かれております。事業としては補助事業、補助事業の中には貸付事業と技術協力事業、それと単独事業があるということですが、これは間違いございませんか、農水省。
○説明員（海野洋君） これまで、平成七年度末までで貸付実績が二千二十三億円に達しておりまして、貸付事業の結果、海外漁場に大きく貢献してきていると思っております。今申し上げましたこの事業に伴う利息収入と運用益ということが財団の一つの大きな収入になっているということでございます。
そういう意味で、最近、先ほど申しましたように、海洋法条約を批准されましてますます海外漁場の確保が必要になってきているという段階におきまして、それに伴いまして各国に対します技術協力の必要性もふえてきているわけでございます。そのような事情を反映いたしまして、この技術協力事業のための補助金の方をふやさせていただいたという経緯になっております。
第四に、経済協力費につきましては、我が国海外漁場の確保と国際漁業協力を一体的に推進するために要した費用として五十億六千八百二十七万円余の経費を支出いたしました。 第五に、食糧管理費につきましては、生産性の高い水田営農を推進するための費用並びに食糧管理特別会計の調整資金に充てること等のために要した費用として三千八十三億五千三百四十万円余の経費を支出いたしました。
我が国水産業は、かつて沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと外延的に発展を遂げてまいりましたけれども、昭和五十一年から五十二年にかけまして二百海里体制が始まり、その体制が定着するに従いまして、海外漁場からの撤退を余儀なくされた上に、従来操業が自由であるべきはずの二百海里の外の公海におきましても、最近では自然保護、環境面から、これは資源状況の把握など科学的な根拠を欠いた甚だ情緒的な議論によるものでありますけれども
水産行政につきましては、もう議員お話しのように、国民への多様な水産物の安定供給、漁村地域の社会、経済の健全な発展など、いろいろな役割を果たしておる産業でありまして、今後ともその健全な発展を図るため、資源管理型漁業やつくり育てる漁業の積極的な展開、国際漁業情勢の的確な見通しを踏まえた海外漁場の確保や、国際漁業の再編整備などを柱として、各般の水産政策を積極的に進めてまいりたいと考えております。