2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、在外公館や外務本省、海外港湾物流プロジェクト協議会等とも連携し、各国の経済動向や貨物動向も含め、各種の有益な情報を得ております。これらを踏まえまして、国土交通大臣の責務として、必要な情報の提供や指導、助言を行うことを規定したところでございます。
また、在外公館や外務本省、海外港湾物流プロジェクト協議会等とも連携し、各国の経済動向や貨物動向も含め、各種の有益な情報を得ております。これらを踏まえまして、国土交通大臣の責務として、必要な情報の提供や指導、助言を行うことを規定したところでございます。
こうした港湾インフラの海外展開に当たりましては、計画策定から管理、運営まで、いわゆる川上から川下まで一貫した取り組みが重要でございまして、官民の意見交換あるいは情報共有の場として設置をいたしました海外港湾物流プロジェクト協議会を活用いたしまして、インドネシアのパティンバン港開発事業を初め、各プロジェクトの推進に官民協働で取り組んでいるところでございます。
一つは日本の製造業の海外生産シフト、荷主のニーズが中国へシフトした、地方港湾の海外港湾との連携、これを挙げているんですよ。 私は、自動車業界を見ても、これどんどんどんどん日本じゃなくて海外の生産を進めていますけれども、これが現実だと思います。根源的な問題から目をそらし、幾ら深いバースを造っても荷物は増えません。私は国際コンテナ戦略港湾政策の中止と撤回を求めて、質問を終わります。
特に、日本の港湾運送事業については、港湾の労使間の合意によりまして、港湾荷役は三百六十四日間、二十四時間フルオープンで実現をするということになって今日に来ておると思うんですが、今後の港湾の競争力を一層充実し、海外港湾との国際協力に打ち勝つためには、なお一層国のイニシアチブと港湾関係者の強力な取組が必要だと思うんですが、その点について大臣から答弁願いたいと思います。
（１） 近海許可漁業トン数規制上限の引き上げと企業統合による漁船大型化の認可 （２） 海上保安本部を主体とした救難対策委員会に対する助成措置 （３） 海外港湾への緊急避難に関する外交措置または中継基地の整備 （４） 漁港整備は漁船安全操業の基盤であるので、これが早期完成のための方策の実施 （５） 漁船運航技術研修等講習会補助金の増額 （６） 四国海運局への海技試験官の増員等であります。
○政府委員（今井榮文君） いま御指摘の海外港湾への緊急避難の問題でございますが、これは関係各省、特に農林省、外務省等と十分な連絡をとって現在やっておるわけでございます。
○相澤重明君 いま一つの答弁が漏れておるが、海外港湾への緊急避難あるいは中継基地、そういうものについては、外交措置を関係各省が連絡をしてとってもらいたい、こういう強い要望があったが、それについて、どういうふうに考えておるのか。 それからいま一つ、運輸省に、四国は非常に漁船員の多いところである。