2014-10-01 第187回国会 衆議院 本会議 第3号
二〇〇一年のアフガニスタン報復戦争、二〇〇三年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に、従来の海外派兵法にあった、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという二つの歯どめを外し、自衛隊が従来の戦闘地域と言われた地域にまで行って軍事活動を行うことになることは、我が党が国会論戦で明らかにしてきたことです。
二〇〇一年のアフガニスタン報復戦争、二〇〇三年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に、従来の海外派兵法にあった、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという二つの歯どめを外し、自衛隊が従来の戦闘地域と言われた地域にまで行って軍事活動を行うことになることは、我が党が国会論戦で明らかにしてきたことです。
この流れに逆らい、憲法九条を踏み破って恒久的な海外派兵法をつくる動きに日本共産党は厳しく反対することを表明して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
同時に、審議の内容においても、イラク特措法審議では、自衛隊海外派兵法が憲法九条に抵触するものであるにもかかわらず、十分に審議を深めることなく成立をさせられ、例えば、イラク特措法案や派兵承認案件の審議では、国連安保理がイラク開戦を容認していないにもかかわらず、国連決議に沿ったものと強弁をし、米英のイラク攻撃の第一の理由であった大量破壊兵器の存在を断定した理由を聞かれると、フセインが見つからないからといって
それで、集団的自衛権行使をアメリカが求めてきた、これが政府・与党や財界側の海外派兵法の強行や改憲論議横行の起動力になっているということをきちんと見ておくことが大事だと思っております。
○日笠勝之君 時間もあれでございますので、最後に三人の専門家の先生方にお聞きしたいのは、この周辺事態確保法並びにあとの二法案について、いろいろ戦争協力法であるとか自動参戦措置法であるとか自衛隊の海外派兵法だとか活字が躍ったりしておるわけでございます。
反面、これらの法案は、戦争協力法とか自動参戦措置法であるとか自衛隊海外派兵法とかさまざまなことが言われております。それが新聞の意見広告に掲載されたり、また、さきの統一選挙においてビラ、チラシが配布され、かつ一部の候補者からこのことが喧騒されたりしたのが散見されたのは御承知のとおりであります。
○金子満広君 私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法案等、すなわち、自衛隊海外派兵法について、断固反対の討論を行います。（拍手） 私は、まず、反対理由を述べる前に、自衛隊を海外派兵するため、自公民三党が、参議院に続き衆議院においても、審議打ち切りを初め議会制民主主義否定の数々の暴挙を重ねてきたことに対し、全身の怒りを込めて厳重に抗議するものであります。
強い国民世論に反して、憲法をじゅうりんし参議院決議にも反する自衛隊海外派兵法を積極的に推進した関係閣僚の行為は断じて許すことはできません。 特に、外務大臣渡辺美智雄君は、日本国憲法において明らかにされているように、憲法を擁護する責任を負う国務大臣の立場にありながら、自衛隊の海外派兵を公然と主張し憲法に挑戦する言動をたびたび繰り返していたのであります。
本法案は日本国憲法に明確に違反した自衛隊の海外派兵法そのものであり、当然廃案とすべきものであります。この点では自公民三党の修正案も、武装した自衛隊を海外に派兵する法案であるＰＫＯ協力法案のこの危険な違憲の本質を何ら変えるものではありません。いかなる名目をとろうとも自衛隊を海外に派遣し軍事的活動に参加することは、憲法の平和原則に照らして許されないことは明瞭であります。
具体的に、今回のＰＫＯ法案について見てまいりますと、法案は文字どおり自衛隊の海外派兵法となっております。憲法九条に照らすならば、自衛隊の存在そのものが違憲であることは今日でも学界の圧倒的多数説でありますが、そのように違憲な自衛隊を、それ自体軍隊にほかならない平和維持軍に参加させようとすることは、二重の意味で憲法九条に違反すると言わざるを得ません。
衆議院で三分の二の議席を自民党が確保すれば、参議院で過半数割れしていても、国民の圧倒的多数が反対する自衛隊の海外派兵法も消費税の税率アップもできるというものであります。 我が党は、並立制であれ併用制であれ、いかなる形であれ小選挙区制の導入には反対であります。今やるべきことは、定数の抜本是正を決めた国会の決議の実行そのものであります。
米国から軍事協力のための金と物の要請があれば、二十億ドルもの多国籍軍支援を行い、さらに、血を犠牲にした支援をという要請があれば、米軍戦争協力法、自衛隊海外派兵法とも言うべき国連平和協力法を提出したのであります。米国からの圧力があれば、アジア諸国民の強い懸念を無視し、日本国憲法の平和的原則を踏みにじってほばからない対米追随に終始したのであります。
総理は、国民の前での公約ともいうべきみずからの、しかもつい最近の言明を踏みにじって、自衛隊海外派兵法ともいうべき法案を国会に持ち出した責任をどうとるのか、また、この法案の準備の間に、アメリカ政府の側から自衛隊派遣の要 請を受けた事実があるのかないのか、明確な答弁を求めるものであります。