1975-03-04 第75回国会 衆議院 本会議 第10号
しかるに政府は、中東、北アフリカの産油国に対して軍事侵略をたくらんでいるキッシンジャー構想に追随をして、その枠組みの中で、石油備蓄体制づくりのために、一千六百五十六億円もの政府資金を注ぎ、海外油田開発、石油備蓄の名目で、石油開発公団の資金を昨年度の約三倍、二千四百二十四億円に大幅にふやす等、独占資本に莫大な資金をつぎ込もうとしています。
しかるに政府は、中東、北アフリカの産油国に対して軍事侵略をたくらんでいるキッシンジャー構想に追随をして、その枠組みの中で、石油備蓄体制づくりのために、一千六百五十六億円もの政府資金を注ぎ、海外油田開発、石油備蓄の名目で、石油開発公団の資金を昨年度の約三倍、二千四百二十四億円に大幅にふやす等、独占資本に莫大な資金をつぎ込もうとしています。
それから、海外油田開発が、実は方々に民間が手を差し伸べております。着手をしておりますが、海外油田開発に対して大きな期待が将来かけ得られるのかどうか、ひとつ所見を承りたいと思います。
わが国では、御承知のように、公害問題の深刻化のために、原油の輸入についても、海外油田の開発についても、低硫黄原油、いわゆるＬＳ原油の確保に狂奔をいたしております。ところが、いままでわが国の原油輸入量の中で、ＬＳ原油の占める比率というのは二〇％以下であります。世界の原油の埋蔵量の中でも、ＬＳ原油の占める割合は、大ざっぱにいいまして二〇％にすぎません。
○米原委員 産油国との協力、共同という考え方は、私は支持するのですが、ただ、いままで海外油田を自主的に開発された例を見ましても、これまで海外で進められている開発の現状を見ると、単独で開発を進められておるのはいままでのところやはりごくわずかで、ほとんどがアメリカの資本あるいは外国の資本が入っております。さらに資本ばかりでなく、開発に要する技術は大幅に国際石油資本に依存しておる現状であります。
まず最初の御質問でございますが、海外油田の開発あるいは日本周辺の大陸だなの開発を現在どのように進めているかということについてお答えいたします。 海外の石油開発事業は、四十三年度末において十三の事業が実施されております。
したがいまして、どんなことがありましても、私ども自体の手で、油なりあるいは非鉄金属なりの供給源を押えなければならぬ、これが大平大臣のお考えでございまして、四十四年度予算におきましても、この問題につきましては、油に対しましては海外油田の開発、あるいは非鉄金属につきましても海外探鉱ということにつきまして大いに努力をしていこうということで手をつけ始めたわけでございます。
まず石油事業について、昭和三十二年、サウジアラビアとクウェート両国間の中立地帯の沖合い、ペルシャ湾に海外油田の第一として、堂々たる海底油田開発事業が行なわれ、また最近においても日本の他の二つの新しい会社が、このアラビア湾中、湾岸に石油開発事業に進出しております。
エネルギー問題で印象の深い第二の点は、各火力発電所とも大型化し、その燃料を石油に依存している比率がますます高くなっているが、スエズ問題のような事態も考えられるので、原油の安定供給のため供給源の分散や、民族資本による海外油田の開発を考えるべきであり、電力についても水力開発を再認識するとともに、特に原子力発電に力を入れ、その研究開発の促進を急速にはかるべきでないかという感じを受けてまいったのであります。
○岡田（利）委員 そういうヨーロッパ諸国の今日の状況にかんがみて、日本の海外油田の開発、いわゆる自立性の確保、あるいは供給源の分散化という点については、非常におそきに失したのではないか、私はこの法案の審議にあたってしみじみと実はこう感ぜざるを得ないわけです。 そこで、この石油開発公団は一体どういう答申の根拠に基づいて提案をされているのか。
早急に、しかも積極的な、海外油田の開発と輸入先の転換を検討する必要があると思うが、この法案では、東南アジア地区及びカナダ地域を問題にしているようでありますが、海外原油の開発について相手国側との交渉の進みぐあいはどうか、また、相手国の政情不安によって長期展望が困難ではないか、この点について具体的な説明を求めたいと思います。
いま山田さんの御指摘のような、日本が投資しておる——いま申し上げた主たるものはそういうもので、アラビア石油もございますが、これはもう目的を達して、日本に向こうの原油はそのまま国内に引き取られて、これは日本の海外油田の開発としては非常な成功した例であるわけであります。
あるわけでありますから、これはやはりあり方といいますか、この金の出し方、使い方、計画の段階、こういう点で、むだとは言いませんけれども、やはり予算を効率的に使う、そしていまおくれている石油資源の海外油田投資にことし二十億やったのだ、まだこっちのほうに二十億もそれが中小企業に余るのですから、そういうのを入れることによって、もっと重点が置けるわけであります。
○勝澤委員 それで、その海外油田に対する開発というものについての力が入れられているというのは一つわかるわけですが、今度はもう一つ逆に、最近の情報によりますと、出光とアメリカのスタンダードが提携をして、日本海の大陸だなの石油の探鉱をやる、こういうことが出されておるわけですが、この辺は、御案内のように石油資源が相当——探鉱船というのですか、白竜号なとを使ってやられておるわけでありますが、結局中途はんぱなことをやられておるからこういうことになるのですから
そういたしますと、日本の石油の開発ということが非常に大切になってまいりまして、特に海外油田の開発ということになります。その海外油田の開発でも、現在ではもうほとんど陸地のほうは欧米の各メージャーカンパニーが占有しておりますために、残っておるところは大陸だなでございます。特に日本に近い大陸だなといたしましては、東南アジアの大陸だな、これは非常に豊富でございます。
これに伴いわが国のエネルギー政策に関しましても、石炭についてはその体質改善と長期的ビジョンの確立、石油については低廉かつ、安定的な供給の確保をはかるための国内体制の整備と海外油田の開発、電力については広域運営の強化と原子力発電の開発推進等、解決を要する問題が出覆している状況であります。
また、最近におきましては、わが国における石油需要の急速な増大に対処して、総合エネルギー政策の一環として海外油田の開発が強く要請されておりますが、同社もこの要請にこたえまして、その技術を活用しつつ、海外の原油探鉱開発事業に積極的に取り組むこととなる等同社をめぐる事情も大きく変化して、その国策的な使命はますます重大なものとなってまいりました。
それからＳＫが海外油田の開発ができるように明記するというふうな点が主要な改正点のようですが、あとでも触れたいと思うのですが、三十九年の八月二十五日に有澤団長から提出されました海外エネルギー事情調査団の報告の第一ページには、これまでとった石油政策に反省を加えまして、総合的な考慮を欠き、十分効果的な手段が石油政策に打たれなかったうらみがある。
そして今回の予算措置の場合におきましても、海外油田の開発について、西ドイツのとっておるような思い切った施策をやるべしという御要請があちこちからもございましたが、何ぶん昭和四十年度の今回提案を見ておる予算案は、非常に財源的にここ二、三年を比較しますと、欠けるところがございまして、通産省の思うように予算の確保ができなかったわけでございまして、したがって、いま中田委員のおっしゃるようなもの足りないものになりました
これに伴い、わが国のエネルギー政策に関しましても、石炭については、その体質改善と長期的ビジョンの確立、石油については低廉かつ安定的な供給の確保をはかるための国内体制の整備と海外油田の開発、電力については、広域運営の強化と原子力発電の開発推進等多くの解決を要する問題が山積している状況であります。
これに伴いわが国のエネルギー政策に関しましても、石炭についてはその体質改善と長期的ビジョンの確立、石油については低廉かつ安定的な供給の確保をはかるための国内体制の整備と海外油田の開発、電力については広域運営の強化と原子力発電の開発推進等多くの解決を要する問題が山積している状況であります。
○岸田幸雄君 この石油資源開発会社が海外油田の開発について、現在インドネシアと交渉中であるということを過日のこの委員会の補足説明で承ったのでありまするが、その交渉はいかように進展しておるのでございまするか。開発計画の内容、経緯、進捗状況等について具体的に説明してもらいたいのであります。
○岸田幸雄君 さらにこの海外油田の開発について伺いたいのでありまするが、この石油資源開発会社に対して、インドネシア以外の国からの申し込みがあるのでございますか。その点具体的な話がある相手方が現在あるのでございますか。
また、最近におきましては、わが国における石油需要の急速な増大に対処して、総合エネルギー政策の一環として海外油田の開発が強く要請されておりますが、同社もこの要請にこたえまして、その技術を活用しつつ、海外の原油探鉱開発事業に積極的に取り組むこととなる等、同社をめぐる事情も大きく変化して、その国策的な使命はますます重大なものとなってまいりました。