2016-11-28 第192回国会 参議院 本会議 第14号
第三に、安倍総理が二〇一五年度中に海外歴訪や来日した各国首脳に表明されたODA単年度分については、有償で四千八百四十七億円に上ります。こうしたトップセールス件数は二〇一二年度と比べますと約三倍に上り、また、中身も以前の草の根無償援助や人間の安全保障中心から国益確保ということが前面に押し出され、さらに、昨年度からは相手国の軍又は軍籍を有する者への援助も加わり、ODA変質の批判があります。
第三に、安倍総理が二〇一五年度中に海外歴訪や来日した各国首脳に表明されたODA単年度分については、有償で四千八百四十七億円に上ります。こうしたトップセールス件数は二〇一二年度と比べますと約三倍に上り、また、中身も以前の草の根無償援助や人間の安全保障中心から国益確保ということが前面に押し出され、さらに、昨年度からは相手国の軍又は軍籍を有する者への援助も加わり、ODA変質の批判があります。
○政府委員(山本正堯君) 先ほど申し上げましたように、必要性につきましては六十二年度以前から在外邦人の救出の問題でございますとか、総理の海外歴訪に当たります必要性でございますとか、そういう点についての必要性については十分いろいろあったわけでございます。
そこで、外務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、六月十二日、軍縮会議にも御出席になり、また海外歴訪を精力的におやりになっていらっしゃる外務大臣の経験として、このように国論の分かれている国はほかにあるかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
このたびの海外歴訪をしていらっしゃる間に、ちょうどフォークランド、マルビナス領有権をめぐるイギリスとアルゼンチンの国際紛争の真っ最中でもありました。私ども日本におりましてこの情勢を見たときに感じたことは、当事者同士が、いかに小さい国であろうともその主権に対して、領土権に対しては厳粛に真剣に取り組んでおり、断じて譲らぬというところが私ども感じられたところでございました。