2016-11-25 第192回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
海外有権者ネットワークの有識者の方々に教えていただいたんですけど、日本の約一・一倍の面積がありますカリフォルニア、このカリフォルニア州に投票所は何と二か所しかないということが分かりました。北海道と九州にしか投票所がないというようなものだと思うんですけど、かなり熱意のある方がいたとしても、そんな遠いところまでなかなか行けないと思うんですね。
海外有権者ネットワークの有識者の方々に教えていただいたんですけど、日本の約一・一倍の面積がありますカリフォルニア、このカリフォルニア州に投票所は何と二か所しかないということが分かりました。北海道と九州にしか投票所がないというようなものだと思うんですけど、かなり熱意のある方がいたとしても、そんな遠いところまでなかなか行けないと思うんですね。
今年に入りましてから、海外出張のたびに私は、現地の日本人会ですとかあるいは海外有権者ネットワーク、こうした方々、また関係者と意見交換を開催させていただきました。
私、この間、在外投票の分析レポートというのを海外有権者ネットワークというところからいただいてきたんですけれども、それ見ると、在外投票しなかった理由というのが、やっぱり在外公館が遠いと、それから在外公館で投票を行われる期間を知らなかった、それから郵便投票の理解が不十分だったということでございます。
○吉井委員 インターネットを使って海外有権者ネットワークのニュースを見ることもできるわけです。実際に、海外にいらっしゃる方たちがインターネットで情報を交換しながら、昨年の海外在住者の投票の問題について、どこにどういう問題があったかとか、非常によく意見を交換していっておられるわけです。
なお、昨年の在外選挙後に寄せられました海外有権者からの声の中には、仮に選挙区選挙も対象になれば有権者の関心もさらに高まるであろうというような意見もあったと承知しております。
平成六年には世界各地のこのような会を結ぶ海外有権者ネットワークが結成され、現在このネットワークには十カ国十三都市が入っております。 その後、平成七年には、ネットワークは日本弁護士連合会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行いました。あるいは衆参の議員の方々にこの問題についてのアンケートをとらせていただきました。
翌年、一九九四年、世界の各地にこういうような会を結ぶ海外有権者ネットワークというのが結成されまして、現在では十カ国十三都市を数えております。この三年間、署名運動、請願活動、日弁連への申し入れ、国会議員アンケートなどの活動をしてまいりました。一九九六年には、司法の判断を仰ぐために国家賠償訴訟も起こしておる次第でございます。 海外在住の日本人の数は年々ふえております。
これも既に公選特で二十七日に終わったので審議をする気はないのですけれども、私ども、過日、ブラジルへ行きまして、ブラジルの海外有権者ネットワーク、あるいはブラジルの日本の県人会の会長さん、網野さんから頼まれてきまして、どうしても在外邦人の選挙をやってくれというお話があったものですから、一点だけ。 既に法案は、これからですね、十分審議されております。
それから、海外有権者ネットワークが書いておる海外在住者の投票制度について「我々の主張」というのを見ますと、やはりこの点も、「「帰国の意思」を計る基準や方法が法案に明示されておらず、場合によっては在住先での永住権を取得している人は「帰国の意思がない」とみなされかねない、いわゆる「永住者外し」になる」というようなことを文章にしていますね。
○政府委員（黒河内久美君） 在外選挙の問題、つまり選挙権行使の方途を海外有権者に開くことも重要というふうに認識しているわけでございますが、これを目的といたしましたいわゆる在外選挙法案は、五十九年の四月、第百一回国会に提出されたわけでございますが、実質的審議がなされないまま継続審議となりまして、六十一年六月、第百五回国会において衆議院解散のために廃案となっているわけでございます。