2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
製造業においては、ここ数年、やはり海外景気の緩やかな回復によって輸出が伸びていたと。さらに、グローバル化の進展によって海外子会社の収益等が拡大している等々が背景にあるのではと、そのように承知をしているところであります。
製造業においては、ここ数年、やはり海外景気の緩やかな回復によって輸出が伸びていたと。さらに、グローバル化の進展によって海外子会社の収益等が拡大している等々が背景にあるのではと、そのように承知をしているところであります。
好調な企業業績は、海外景気、金融緩和、そして労働分配率の低下や労働者へのしわ寄せによってもたらされている傾向を否めません。日本の企業や産業の戦略、そして国の経済政策等が奏功しているとは言い切れないことに真摯に目を向ける必要があります。 そうした中、総理は施政方針において、働き方改革は、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革と自賛しています。
御承知のとおり、我が国の経済及び産業の諸情勢は、消費者マインドの低下や、最近の円安による原材料等の高騰、海外景気の下振れなど、多くの懸念材料を抱えており、依然として厳しい状況にあります。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
一旦海外に移転した企業を国内に短期間で戻すことは難しいわけでありますが、最近では国内の設備投資を増やす動きも見られ、今後は地政学リスク等に留意する必要があるものの、海外景気の底堅さ等を背景に輸出が次第に持ち直していくことが私は期待されるのではないかと、このように考えているところでございます。
今後の見通しについては、地政学リスク等に留意する必要があるものの、海外景気の底堅さ等を背景に、輸出が次第に持ち直しに向かい、貿易収支の赤字は緩やかに縮小すると見込まれます。 可処分所得の増加に向けた取組についてお尋ねがありました。 安倍内閣では、デフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に当たってきました。その結果、賃上げは過去十五年で最高水準になるなど、経済の好循環が生まれ始めております。
足元の日本経済も緩やかな回復はしておりますが、米国を含め中国等海外景気の下振れは、引き続き、日本の景気を下押しするリスクと考えられており、その動向については、今後とも注意をしてまいりたいと考えております。 G20におけるテーマ及び日本の方針についてのお尋ねがあっております。
しかし、同時に、足元の輸出の伸びが鈍化している背景はこれだけではなくて、アフリカ等々いろいろ新興国がありますけれども、新興国におきます需要の減速というものが海外景気に影響を大きく与えている、私どもはそう理解をいたしております。
これはタイやインドネシア等の需要の減速などが要因と言われておりまして、米国を初めとする海外景気全体としては堅調さが見られ、これまでの過度な円高の是正、こういった動きの効果が引き続きプラスに働く中で、今後、再び持ち直しに向かうと考えられております。
ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに注意が必要です。 政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、長引くデフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加の好循環による自律的な経済成長を目指してまいります。 このための取組の第一弾として、緊急経済対策を策定いたしました。
ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに注意が必要です。 政府は、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、長引くデフレから早期に脱却し、雇用や所得の増加の好循環による自律的な経済成長を目指してまいります。 このための取り組みの第一弾として、緊急経済対策を策定いたしました。
御承知のとおり、我が国の経済及び産業の諸情勢は、大震災からの復旧復興に向けた動きがあるものの、海外景気の停滞や中国等の対外経済環境をめぐる不確実性など、多くの懸念材料を抱えており、依然として厳しい状況にあります。 このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、デフレ脱却や円高対策、エネルギー戦略の確立など、解決すべき問題は山積しております。
ただし、委員も御承知のように、欧州の政府債務危機をめぐります不確実性、これは高まっておりますし、また、その影響が中国等にも及んでいる、そうした海外景気の下振れが、これが我が国にも、景気にもやはり下押しのリスクがあるということは考えていかなければいけないと思っています。
これらを背景とした海外景気の下ぶれ等により、我が国の景気が下押しされるリスクも存在する、そういうふうに考えています。 いずれにせよ、金融庁としましても、引き続き欧州問題や世界経済の動向を高い関心を持って注視してまいりたい、そう考えています。
ですから、そうすると、海外景気を浮揚し、国内は、利子所得は減ってむしろ弊害も出てきていると。この政策的なプロとコンのバランスをそろそろ切り替え直すときが来ているということを十分に認識をしていただきたいと私は思うわけであります。
ただし、先生も今さっき何回も言われましたように、やっぱり欧州の債務問題、ソブリンリスクの影響あるいは原油価格の上昇等、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、下振れリスクに注意をすることが必要だと、こう思っております。 そういった意味で、金融庁としても、引き続き景気の動向を十分緊張感を持って注視してまいりたいというふうに思っております。
先行きにつきましても、復興需要の本格化を始め、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されますが、他方で、欧州政府債務危機の影響等による海外景気の下振れや、原油価格上昇等の景気下押しリスクに注意が必要と考えております。 続いて、特例公債法案に関する御質問をいただきました。
今御指摘があった原油価格の高どまり等によります輸入価格の上昇や、また原発の稼働率低下に伴う鉱物性燃料の輸入量の増加、またさらには震災の影響や海外景気の減速などによります輸出量の減少、こうしたものが折り重なって貿易収支は赤字になったというふうに考えております。
この要因としては、原油価格の高どまり等によります輸入価格の上昇や、原発の稼働率低下に伴う鉱物性燃料の輸入量の増加、そして、震災の影響や海外景気の減速などによる輸入量の減少、こうしたことが考えられます。また、こうした貿易赤字によりまして、二〇一一年度の経常収支の黒字幅が、御指摘いただいたように縮小したことも事実であります。
先行きについては、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くと期待されますが、一方で、欧州債務危機の影響等により海外景気が下振れするリスクに十分留意する必要があると認識をしております。 続いて、デフレ脱却に関する御質問がありました。 政府としては、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。
欧州政府債務危機の影響等による海外景気の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等の景気下振れリスクには、引き続き十分注意をしてまいりたいと考えております。 日本経済の活力についての御質問をいただきました。 日本経済を再生させ、その活力を高めていくことは、被災地の復興のために、また、将来に繁栄を引き継いでいくために不可欠であり、全力で取り組んでまいります。
他方、欧州政府債務危機の影響等により海外景気が更に下振れするリスクに十分留意する必要があります。このような認識の下、政府経済見通しにおいては来年度の実質成長率を二・二%程度と見込んでいるところでございます。 続いて、社会保障改革の全体像、道筋と、一体改革素案に盛り込まれた基本的な理念、手段について御質問をいただきました。