2014-10-28 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
崇君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （火山研究に係る人材育成の重要性に関する件 ） （教員の多忙化解消に向けた取組に関する件） （子供の貧困対策における学校の位置付けに関 する件） （高等学校における日本史必修化及び近現代史 創設の必要性に関する件） （海外日本人学校等
崇君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （火山研究に係る人材育成の重要性に関する件 ） （教員の多忙化解消に向けた取組に関する件） （子供の貧困対策における学校の位置付けに関 する件） （高等学校における日本史必修化及び近現代史 創設の必要性に関する件） （海外日本人学校等
海外日本人学校の管理運営、あるいは職員の配置の仕組みというのはやや複雑でございまして、この日本人学校は、現地の日本人会などが協力して設置しているという性格のものでございます。その管理運営につきましては、学校運営委員会等という組織を設けてその責任を果たしている、こういう仕組みになっております。
近年、教育会館におきましても、学校基本調査等の教育関係の基本的な情報をＣＤ—ＲＯＭというような形で提供するということだけではなくて、例えば高等学校の転入学情報、あるいは在外にあります海外日本人学校等の情報のデータベース、あるいはそれのネットワークというような形で、さまざまな課題に対応しながら、特に情報提供事業の電子化あるいはネットワーク化というようなことに積極的に取り組んできたわけでございます。
―――――――― 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、学術及び科学技術に関する調査 （スポーツ振興投票の実施に関する件） （新教育課程に関する件） （広島県の学校教育に関する件） （宇宙開発事業団に対する経費水増し請求問題 に関する件） （国立大学附属病院の看護婦の勤務体制に関す る件） （名古屋大学医学部教授の汚職容疑に関する件 ） （海外日本人学校
○政府委員（小林敬治君） 私どもとしては、平成八年度から海外日本人学校等の情報ネットワーク化事業を進めてきておりまして、今年度中に希望するすべての日本人学校七十五校をインターネットで結ぼうということになっております。 それから、補習授業校につきましては、来年度になりますけれども、児童生徒百人以上のすべての、いわば大規模校でございますが三十九校を整備したい。
その場合も、なるべく共通の教育を施そうというので海外日本人学校をつくりましていろいろ整備をしておりますが、日本人学校に行けない子もございますから、そういう子供たちは現地の学校に行くとか、ないしは現地の学校も適切でない国もございますので、そういうときには自分で学習せざるを得ないというような、こういう特別な場合には例外を見ておりますので、その意味では先生のおっしゃいますような義務教育自体も弾力的な考え方
○政府委員（諸澤正道君） 海外日本人学校のことだろうと思うんですけれども、やっぱり高等学校進学という問題がありますから、いまの調査で、日本人が海外に行って帰ってくる子女の平均海外滞在年数はどのくらいかというのを調べますと、やっぱり二年から三年未満というのが一番多いんですね。
それから、教員の長期、短期にわたる研修の際の代替定数の増が千人、以上が増でございまして、それと引きかえに海外日本人学校への派遣教員の定数は、この定数からは切り離して、別途全額国庫負担の要求が学術局の方から出ておりますので、その減が百十四名。合計いたしますと一万七千五十人と、こういうことになります。
ただ、ただいま御審議になっておられますような一年以上の長期にわたる研修の対策はどうなっておるかということでございますが、この点になりますと、いまの標準法の規定では、長期の研修を実施する場合に文部大臣が必要と認める教員の定数を県に加配することができる、こういう規定がございまして、第三次、第四次の五カ年計画を通じますと、現在約二千名ぐらいの長期研修、この長期研修の中にはもちろん海外日本人学校の問題だとか
山元伊佐久君 運輸省船員局労 政課長 仲田豊一郎君 海上保安庁警備 救難監 山本 了三君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○千九百七十二年の海上における衝突の予防のた めの国際規則に関する条約の締結について承認 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○国際情勢等に関する調査 （海外日本人学校
だからその点についてはひとつ早急に協議をされて、そしてこの海外日本人学校のあり方についてきちんとした見解をまとめてもらいたいと思うんです。 それから、義務教育であるという立場に立つならば、たとえ海外にあろうとも、政府が責任を持つ日本人学校の義務教育から授業料を取るということはやめるべきです。そういう点についても見解を統一してもらいたいと思うんですが、やってもらえますか。
現在、世界じゅうに五十一の海外日本人学校が設置をされておりまして、ここで大体六百三十九名の教師が六千数百名の小中学校の子供を教育をしているわけでありますが、これらの海外日本人学校の施設設備などについてはどういう方法で資金は調達されているのか、その点を最初にお尋ねしたいと思います。