2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
さらに、ＮＨＫの海外放送でも、これは後に訂正はされましたが、処理水のことを放射能汚染水と表現して海外に発信をしてしまいました。これはゆゆしき事態であって、このような差別的表現で処理水のことを報じることは、科学的に正しい報道と言えないばかりか、風評被害を広げる根本原因となっています。
さらに、ＮＨＫの海外放送でも、これは後に訂正はされましたが、処理水のことを放射能汚染水と表現して海外に発信をしてしまいました。これはゆゆしき事態であって、このような差別的表現で処理水のことを報じることは、科学的に正しい報道と言えないばかりか、風評被害を広げる根本原因となっています。
そういう中で、ＮＨＫの海外放送というのは重要な位置に私は立っていると思っております。 そして、もう一点は、やはり非常にＮＨＫの国際はなかなか視聴率がつながらないわけであります。やはり、より魅力的ないわゆる映像というものを今後とも御努力をお願い申し上げ、例えば、私は、ＢＳ番組、当初始まったときは、正直言って余り面白くはございませんでした。
具体的には、放送番組のＤＶＤ販売、それからＣＡＴＶ、それから海外放送機関への番組の提供、それから公共機関などへの映像ソフトやニュースの提供、放送番組に関連したイベントの実施などを行っておりまして、ＮＨＫからの委託費以外の収入源となっております。これらの収入の一部は副次収入としてＮＨＫに納められ、ＮＨＫの財政にも寄与しているという形になっております。
その象徴が戦争中の海外放送だったわけです。敵アメリカ自慢のＢ29は、主要資材の多くは代用品でＢ24よりも質は悪い、こうした中身の様々なプロパガンダ放送が戦時中、国際放送の名でＮＨＫがなされていたわけですよ、当時の。 このＮＨＫの戦時海外放送に関わった人たちが、戦後、海外放送の会というものをつくり、「ＮＨＫ戦時海外放送」という本を一九八二年に出版しました。
次に、海外放送について伺います。
今、政府肝煎りで国際放送の強化が進められようとしていますが、戦前のラジオ海外放送においては、戦争プロパガンダに従事させられたという歴史があります。 この戦前のラジオ海外放送の教訓は重要です。当時、海外放送に携わった人たちは、私たち放送の担い手は、かつて、真実を報道できず、多くの人を戦場にと導く結果をもたらしたと痛恨の思いを述べておられます。
そこで、次の課題ですが、ＮＨＫの海外放送の問題について伺います。 昨年八月に第一回のＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会が開催をされて、一月三十日に中間報告が出されました。
ＮＨＫが海外放送事業を事務委託されて、当時内幸町にあった本部を、米軍住宅地のワシントンハイツの一部である渋谷に移転したというのもオリンピックの効果だったというふうに思います。 そして、その中核を形成したのが高速道路網の整備であったというふうに思います。いわばぴっかぴかの高速道路網が、オリンピックをきっかけに、半世紀前に姿をあらわしたということではないかというふうに思います。
それから、中央番組審議会でございますとかあるいは各地の番組審議会、あるいは海外放送に関する番組審議会、またこの組織の中には考査室というのがございますが、そういうところに参りますお客様、視聴者からの意見で絶えずやはり自律を検証していくということが私たちの毎日の行動の中で大切なことだというふうに心得ております。 以上でございます。
そこで、ＮＨＫの海外放送を強化していく、そういったことがメーンの柱の一つとしてあるわけでありますけれども、実際、私もいろいろと海外に駐在して仕事をしたりとか、いろいろ外国の人間と話をしている中で、そのＮＨＫの海外放送というものを、確かにそれも大事なことであるんですが、そこの有効性というものも一度考えた方がいいのかなという感覚を何となくは持っております。
特に、日本以外の国は大変海外放送に力を入れて競争が激しくなっておりますので、日本から発信するこの英語放送というものもしっかり見ていただく競争力を付けなきゃいけないということがございます。その意味で、日本の情報のほか、アジアの情報も加えながら、世界の方々が時々刻々、実際に欲しい情報を提供していくという工夫を加えてまいりたいというふうに思っております。
経営委員会といたしましても、さきに、ＮＨＫの国際放送は海外放送局と比べて大幅に立ちおくれている、この立ちおくれを挽回し、国民・視聴者の期待にこたえるべく、国際放送を強化するための具体的施策を示すべきとの見解を表明したところであります。
○森元恒雄君 平たく言えばあれでしょうか、海外放送の場合には、国際放送の場合にはＮＨＫを使うしか方法がないと、国内の場合には民間放送もあると、こういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
しかし、あの命令放送というのは、実は何にもならないことでありまして、ＮＨＫが海外放送の中で拉致のニュースの時間をふやしなさい、これだけでございます。「しおかぜ」というのは、中身がすさまじくはっきりと北朝鮮に対してメッセージを出しています。私どもは、その「しおかぜ」をそのまま日本から北朝鮮へ放送できる、こういう援助を国がすべきである、こう申し上げているわけであります。
私がもう一つ石村参考人にお願いしたいことは、ＮＨＫの海外放送で、この日本の憲法改正の論議がどういう経過をたどっているかという報道というものは、これから特にアジア地域の各国との関係が非常に大きく影響を受けると思います、そこで、ぜひ公正な報道をしていただきたい。
海外放送のメンテナンス、その分の費用だけ持ちましょうと言った方がいいかもしれないし、ＮＨＫだって痛くもない腹を探られるのは嫌だろうというふうな私は気がしておりますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。私が総務省から出た命令放送についての見解についての考え方を述べさせていただきました。 続きまして、この周辺の問題、本法律案の周辺の問題に関しまして、重要な問題があろうかと思っているんです。
海外放送も戦争遂行の一部であった。その反省の上に立って戦後のＮＨＫはスタートしていると、そういうふうに私は思いますが、大臣はいかがですか。
○吉川春子君 放送法三十三条は、ＮＨＫに対する国際放送の実施命令と戦前の海外放送の違いは憲法二十一条の表現の自由に基づいて放送番組の編集の自由が保障されているということではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
私も、昨年まで外務大臣政務官をやって各国回りましたけれども、要するに今や国際放送といいますと、もちろんＣＮＮあるいはＡＢＣといったような商業放送と並んで、ＢＢＣワールド、これはイギリスですね、それから、最近は特にアジア等、ＣＣＴＶですね、中国のＣＣＴＶのように、攻勢といいますか、非常に力を入れて海外放送を実施しているわけでございます。
ＮＨＫの出している「20世紀放送史」でも、海外放送というのは太平洋戦争の開戦とともに姿なき武器として宣伝活動を展開したということも書いてあるし、日中戦争開始以来海外放送は急速に国策宣伝を強化していった、時事解説に軍人が登場しているとも紹介しているんですね。
ただ、今のＮＨＫの命令放送について、あえてＢＢＣとの比較をさせていただきますと、ＢＢＣも、海外放送について、ワールドサービスについては税金をそれこそ半分投入している。ＮＨＫの場合は四分の一ですよね。 しかし、ことしの七月に政府とＢＢＣは合意をしております。それは、あくまでもＢＢＣのそうした海外放送を含めて英国が信頼される国になることを目的と、これをまず合意しているんですね。
私は、冒頭申し上げたように、やはりＮＨＫは公共放送としての立場、役割を貫くべきだというふうに思っていまして、たとえ外資といえども、あるいはたとえ海外放送といえども、コマーシャルの導入というのはいかがなものかなというふうに考えている一人なんです。