2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
産地の育成、海外需要の創出、輸出環境の整備、海外支援の展開等々、それぞれの目的を持ってその達成に必要な事業を実施しておりますので、屋上屋ということではないと考えておりますが、一方で、輸出促進におきましては、海外での販売力の強化に向けたプロモーションが重要でありますので、プロモーションや海外における販売開拓を支援する事業を実施しているわけであります。
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2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○大塚耕平君 今のワクチン支援のことも含めて、その海外支援は何のために行っているのかということですが、これはもちろん人道的な見地とか様々なこともございますけれども、今日、大臣御自身の冒頭の御説明でも、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で重要な政策ツールだというふうにおっしゃっているわけですね。
2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
やはり水道事業で知見一番持っているのは地方自治体だと思っていますので、地方自治体のやるこういった海外支援の事業も政府としてしっかりと後押しをしていただければなというふうに思います。 次に、委員長のお計らいで、二月の十七、十八と視察に私も参加をさせていただきました。
2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
どういった技術があるのか、どういったソリューションを提供できるのかということが、これは途上国側にも、あるいは支援国側にもしっかりと伝わるということがそういったウイン・ウインの状況をつくっていくということに非常に寄与するということでありますので、先ほど御指摘のＴＩＣＡＤでのサイドイベントもそうですし、あるいは、今、官民連携セミナーということで、国連機関、ユニセフ等々との複数の国際機関との間でこうした海外支援
2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
政府は水道分野の国際協力を施策として推進し、私の地元であります沖縄の自治体でも水道事業の海外支援に取り組んでおります。 北九州市では高い水道技術を生かして海外支援を展開されていらっしゃいますが、中国など新興ドナーとの競合はどのような状況でしょうか。そして、日本のその支援のブランド力についてお伺いいたします。
2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
この方針は海外支援においても同じです。中国、日本、韓国の三か国は、この青いところに行き着く東南アジアやその他の国々へ石炭火力発電の技術の輸出に公的支援を継続しています。しかし、これらの多くの国では既に再生可能エネルギーの方が安価になっているという実態があるにもかかわらずです。
2018-05-15 第196回国会 衆議院 環境委員会 第8号
海外支援についてもお伺いしたかったので、今ちょうど御答弁というか、お答えいただきまして、大変にありがとうございました。 同じ質問ということで、ぜひ桃井参考人にもお伺いしたいと思うんですが、我が国ができる海外、途上国を中心とした支援、我が国ができる支援について御見解をあわせてお伺いしたいと思います。
2018-03-22 第196回国会 参議院 法務委員会 第3号
この批判に加え、ここまで難民認定数が他の先進諸国と懸け離れて少ないと、幾ら海外支援で多大な貢献をしていても、我が国が難民の人権を守らない国とのレッテルを貼られ、我が国の国際的なイメージ、日本というこのブランド力を損ない、また、観光立国を掲げて外国人を日本に呼ぶにも、その負の影響を与えてしまうのではないかというふうに危惧されますが、上川大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
よく最近は海外支援協力員の方たちのテレビ放送等々があったりしますので、あれ本当に、あっ、そうかというような思いを共有できるという面では非常に大事なことだと思いますので、是非そこの部分について進めていっていただければと思いますし、これ、やっぱり国際協力をしてきた方たちの経験というのは次の支援に対してのまた示唆にもなるんだろうと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
この委員会でもたびたび、補正予算の審議でも議題になっていますけれども、安倍政権になっての海外支援、これは総額で五十四兆三千億、第二次安倍政権で海外への支援、これはもちろん、何度も答弁を聞いていますから、一般会計の税金だけではない、民間企業の分も含めたということでありますが、しかし、これを外務省がＰＲする資料をつくって、いろいろなところでＰＲをしているということからしても、これだけの、しかも、今までの
2017-05-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
今後も、この地域の中核企業あるいは地域のそれぞれの中小・小規模事業者の方の支援をしていくために海外支援というのは物すごく重要なポイントになってくるというふうに思いますので、これに対して、今後の取組等について、世耕大臣の御認識なりこれからの進め方についてお伺いしたいと思います。
2017-04-17 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
海外支援というそもそもの理念があります。南北問題を解決するということから発しての海外支援。また、海外投資によって直接利得を得る大企業というのもあります。そして、これまでには、直接にこういったものによって何の得もしないで、国内でどちらかというと生活に苦しさを感じている多くの方々、こういう国民の皆さんもいらっしゃいます。
2017-03-29 第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
新興国へのインフラ輸出の中で、従来型の公共事業では中国や韓国の進出が目覚ましい一方で、近年の日本からの海外支援は、例えば、地方自治体による上下水道や清掃事業などの協力ですとか、フードバリューチェーンの構築、医療分野での病院輸出、測量技術、司法分野での協力など、物量作戦からオンリーワン技術へ、専門知識へと分野を広げています。
2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
これは不要不急のものを積んでいたり、海外支援だといって説明が大臣御自身が十分できないような予算がこうやって通っていくと、日本でもヨーロッパやアメリカのように海外の難民等の支援に対する抵抗感というのは高まってくるかもしれないですよ。だからしっかり数字を見ていただきたいということですが、何か御意見ありますか。
2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
○大塚耕平君 実態上の意味はともかくとして、単純に合計すると五十四兆円ですが、今回、この国際機関への拠出金、千六百八十五のうち、義務的な四百十五を除いた残りの裁量的に積んだものの中に総理の海外支援表明に付随して計上されているものはありますか。
2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
ＴＰＰ協定が中小企業の海外展開に資するということ、また、経済産業省を中心とした海外支援施策におきましてはこれまで何度も政府から説明が行われておりますけれども、それでもなお中小企業にとって本当にメリットがあるんだろうかというお声もたくさん聞くわけであります。これまで海外展開に二の足を踏んでいた中小企業にとってＴＰＰ協定がどのように資するのか、具体的に改めて政府の説明を求めます。
2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
このような取り組みに加えて、先ほど申し上げました新輸出大国コンソーシアムを通じて、ワンストップでの海外支援を行うということで今進めているところでございます。 さらに、コンビニエンスストアの海外展開とあわせて日本の食品を海外に売り込むため、ことし一月にコンビニエンスストアとジェトロとの協議会を設置したところでございます。
2016-05-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
したがいまして、日本としては、相手国との適切な、いわゆるリスクをシェアということをやった下で、採算性の面でも、また何日までという工期の面でも実現の可能性というものを考えて、日本企業が取れるリスクというものをプロジェクトとしてしっかり選別して、今後とも日本企業の海外支援とかそういった展開をやっていく上での海外インフラの案件受注というものは目指していくべきものだと考えておりまして、こういった点から考えますと
2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
お話のありました海外からの支援の受入れでございますけれども、今申し上げました緊急災害対策本部事務局、ここに内閣府、法務省、外務省等の関係する省庁の人員を派遣をいたしまして、海外支援受入れ班というものを設けまして、その中で調整をしながら受入れについて調整を図っていくということでございます。
2016-03-22 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
今の政権にとりましても、経済の復活そして活性化、これは最も重大な政策のうちの一つであると考えておりますが、質の高いインフラの整備ですとか、あるいは地方自治体あるいは中小企業を海外支援等においてしっかり支援するということ、あるいは医療技術、システムの国際展開、さらには日本水準の獲得、いわゆるデジタルですとか新幹線等における日本方式の獲得、こういったこと、さらには資源獲得等も考えましても、ＯＤＡをしっかり
2016-03-04 第190回国会 参議院 予算委員会 第9号
ただ、特に石炭火力に対する海外支援ということに関しまして言えば、幾つかいろんな、それぞれ需要国で事情が異なります。例えば、経済性とかあるいは供給安定性という観点から石炭火力を選択せざるを得ないといったような国もあろうかと思います。そういった場合はより高効率な石炭火力の発電の導入を支援することも実効的な地球温暖化対策の一つにはなり得るというふうに考えておるところでございます。
2015-07-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第23号
全くそのとおりでございまして、例えば中小企業に対する民間金融機関との連携も大変重要でございますが、日本貿易保険、ＮＥＸＩ自体がコンサル的な業務であったりとかコンシェルジュ的な機能であったりとか、そういったことの強化も進めていただきまして、中小企業の海外支援の掘り起こし、育成に努めていただきたいと思います。 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。