1953-08-03 第16回国会 衆議院 本会議 第35号
換言いたしますと、一、特別償却適用範囲の拡張によつて十四億円、一、価格変動準備金制度の改正によつて二十九億円、一、貸倒れ準備金積立限度引上げによつて三十億円、一、貿易商社関係の輸出契約取消し準備金並びに海外支店設置費の特別償却によつて三億余円、以上合計七十六億円が特別軽減措置によつて集中的に大法人のために減税せられるのであります。
換言いたしますと、一、特別償却適用範囲の拡張によつて十四億円、一、価格変動準備金制度の改正によつて二十九億円、一、貸倒れ準備金積立限度引上げによつて三十億円、一、貿易商社関係の輸出契約取消し準備金並びに海外支店設置費の特別償却によつて三億余円、以上合計七十六億円が特別軽減措置によつて集中的に大法人のために減税せられるのであります。
本案では特別償却の適用範囲の拡張であるとか、これが十四億くらいでしたか、それから価格変動準備金の制度で二十九億、貸倒れ準備金の積立限度の引上げで三十億円、貿易商社のための輸出契約取消準備金並びに海外支店設置費の特別償却分三億五千万円ですか、これらちよつと合計しまして七十六億五千万円、ことごとくそれが悪いとは申しませんが、要するに集中的にこれらの恩恵を受けるものは、いわゆる資本金の恐らく一千万円以上の
資本の蓄積に資するため、預金の利子等の源泉選択課税の税率を引下げ、同族会社に対する積立金についての非課税限度を引上げるとともに、輸出貿易の振興に資する等のため、新たに輸出損失準備金制度を創設し、海外支店設置費の特別償却の制度を設け、食糧の増産に資するため、開墾した土地から生ずる米麦等の農産物の所得に対する所得税を免除し、協同組合の経営の合理化に資する協同事業用機械等の特別償却の制度を設けるほか、山林所得
法人税につきましては、資本蓄積の促進に資するため、企業合理化促進法及び租税特別措置法による特別償却の適用範囲の拡張及び価格変動準備金制度の改善、貸倒準備金の限度引上げ等の措置を講ずると共に、貿易の振興に資する等のため、輸出契約取消準備金制度の新設及び海外支店設置費の特別償却を認めることとしておりますが、これらの措置は近く提案を予定いたしております租税特別措置法の改正案又は関係命令の改正によつて実施することを
及び海外支店設置費の特別償却を認める。 個人の有価証券の譲渡所得税を廃止する機会におきまして、法人の清算所得に対して法人税の課税を行う。 これらもいずれも前国会において審議未了になりました法案を、そのまま提案されております。
それから海外支店設置費について特別償却を認める。 なお個人の有価証券の譲渡所得課税を廃止する機会におきまして従前もやつておりましたような、清算所得に対する法人税の課税を行う。
それから海外支店設置費の特別償却、それか心個人の有価証券の譲渡所得課税を廃止する機会に、従来の制度を改めまして、法人に対して清算所得を課税ずる。それから富裕税を、先ほど申し上げましたように本年末を課税時期とし、来年二月末に納付すべき分から廃止する。
それから三番目の貿易商社等につきまして、五年間を限つて輸出契約取消準備金制度を設け、又海外支店設置費の特別償却を認めるということにいたしておりますが、これは両方とも租税特別措置法の改正によつて実施することにいたしておりまして、いずれ租税特別措置法の改正法案を提出いたしましたときに詳しく御説明申上げたいと思いますが、輸出契約取消準備金のほうは名前を少し縮めまして輸出損失準備金というふうに改めるつもりでおります
なお新たに貿易商社等について、五年間を限つて輸出契約取消し準備金制度及び海外支店設置費の特別償却を認めておることはけつこうなことだと思うのであります。 そのほか民間における要求といたしましては、鉱害補償準備金制度であるとか、船舶瑕疵担保準備金制度であるとか、あるいは化学工業における爆発補償準備金制度を設けてくれ、こういうような要望があるのであります。
三でございますが、貿易商社につきまして、五年を限りまして輸出契約取消準備金制度と、海外支店設置費の特別償却、取消準備金のほうは大体貸倒準備金と同じようにその期における契約高の千分の幾つという数字と利益の何割という数字のいずれか少いほうを積立ててよろしいということを考えております。それで輸出契約の取消等によりまして損が出ましたら、それからそれを払つて行つてもらう。
○小平政府委員 お話のような積極的な施策に向いまして通産省といたしましては及ばずながら努力しているわけでありますが、先ほど申した輸出契約の取消しの準備金制度、あるいは海外支店設置費の特別償却制度、こういつたものにつきましてはすでに大蔵省も了解をいたしておりますので、これは二十八年度からは実施になる予定であります。
海外支店設置費でありますが、これは企業の合理化の例にならうのですが、初年度五割の特別償却を認めることを考えて行こうと思います。 なお要綱には書いてございませんでしたが、法人税法には、これと並べまして、海外支店等が外国におきまして外国の法人税等の課税を受けた場合におきましての二重課税防止の措置を講じたい、これは法案に盛つてございます。
それから税法上の措置は、たまたま海外支店設置費特別償却とあげておきましたが、そのほかにも、あるいは貸倒れ準備金といつたような性質のものですが、そういつたものに対する課税上の措置をいろいろやつております。西ドイツあたりでやつておる例を参酌いたしまして、もう少し税法上の何らかの措置をとり得ないものかというので、目下大蔵省と相談しておるものもあります。
（４） 貿易商社の問題につきましては、独禁法の改正等を通じてその強化を図りますると共に、短期債務を長期債務に切り替えるなどの金融上の措置、海外支店設置費特別償却等の税法上の措置を考慮いたしまして、資本力の充実に努めたいと存じております。
貿易商社の問題につきましては、独禁法の改正等を通じてその強化をはかりまするとともに、短期債務を長期債務に切りかえるなどの金融上の措置、海外支店設置費特別償却等の税法上の措置を考慮しまして資本力の充実に努めたいと存じております。 なお、貿易外収支の改善に資するため、今後とも外航船腹の増強をはかつて参る所存であり、昭和二十八年度におきましても、約三十万総トンを目標に新造を期しているのであります。