1990-12-17 第120回国会 参議院 予算委員会 第3号
交換公文という行政府にとっては極めて便利かつお手軽な方法が、過ぐる日、やや古いことを申し上げて失礼でありますけれども、日独伊三国同盟締結以前にも画策され、日本の運命を大きく誤らせた経緯を思うにつけましても、今回の財政支出を伴う海外支出経費については、その根拠となる国際条約の国会承認の必要を強く訴えるものであります。
交換公文という行政府にとっては極めて便利かつお手軽な方法が、過ぐる日、やや古いことを申し上げて失礼でありますけれども、日独伊三国同盟締結以前にも画策され、日本の運命を大きく誤らせた経緯を思うにつけましても、今回の財政支出を伴う海外支出経費については、その根拠となる国際条約の国会承認の必要を強く訴えるものであります。
この巨額な資本移動の源泉は、総裁も御存じのとおりに、この十年間でアメリカの海外支出は約四百五十一億ドルにもなっておりましょう。海外の経済援助、軍事援助は合わせて約四百七十一億ドルにもなっている。
しかし、最大の根本的の要因、戦後一貫してアメリカの国際収支を赤字に追い込んできた最大の原因は、アメリカの力の政策に基づく海外支出である、ここのところを直さなければ、とうていドル危機なんというのは改善できるものではないですよ。その点は、大蔵大臣が幾ら強調したって、客観的な事実は曲げることはできないんじゃないでしょうか。
アメリカは、まさに力の政策に基づく海外支出によって深刻なドル危機に落ち込んで、そのドル危機を、日本など黒字国の責任によって解決していこう、そうして、それを強制するために、いま農林大臣、通産大臣ですら反対せざるを得ないような強い輸入制限措置などをとって、いわば国際経済政策においての力の政策をとっている。これについては、私は総理大臣に責任があると思うのです。
公的決済ベースで八十七億ドルの赤字の中で、七十一億ドルがこういうアメリカの力の政策に基づく海外支出なんです。これを解決しなければ、ドル危機も解決しなければ、国際通貨不安も根本的には解決できない。この点についてアメリカ政府は、今度の会議でどういう態度をとったのでしょうか。
大きいことは大きいけれども、しかし、アメリカの力の政策に基づく海外支出が最大の要因になっておることは明らかだと思う。まずこれを解決することが今後の国際通貨問題を解決する最大のポイントだと思う。この点について、日本政府はどういう態度を今後とろうとなさるのか、その点を伺いたい。
七三年度の予算と七四年度の予算を見ますと、海外支出の面では四十五億ドルから四十八億ドルにふえているんですよ。国防費は、御案内のように七百六十四億ドルから八百十億ドルになっていますよ。しかもあなた、八百億ドルをこえたのは四年ぶりじゃありませんか。これは一月二十九日の発表ですから、ベトナム和平協定調印のしかも後ですよ。
今日の国際通貨不安の最大の根源が、基軸通貨としてのドルの危機にあり、また、そのドル危機の最大の根源が、アジア侵略を中心とするアメリカの戦争と侵略の政策のための海外支出にあることは、すでに世界の常識であります。
まず、その最大の原因は、アメリカが、戦争と侵略の政策のための海外支出を重大な原因として起こっている国際収支の赤字とドルの危機を自分自身の責任で是正しようとせず、日本に対して、労働者、農民、中小企業に犠牲を強要する結果となるさまざまのしわ寄せを執拗に押しつけてきていることであります。
もちろん貿易収支も昨年から赤字になりまして、二十八億八千九百万ドルの赤字が出ておりますけれども、しかし、最大の原因は、ベトナム侵略を中心とするアメリカの戦争と侵略の政策のための海外支出及び金とドルとの交換停止にあるということは、いま私があげた簡単な数字でも明らかです。
しかも、その背景にあるものが、先ほど申しましたように、今後の日米共同声明に基づく軍事費の増大、あるいは海外支出の増大というようなところが中心になってくるというふうに私ども考えざるを得ない。
現在、ツーリストによる海外収入、ツーリストによる海外支出、このバランスはどうなっておりますか。ちょっと正確な数字を知りたいと思いますので、お教え願います。これは事務当局から……。
これは私どもとして、やはりその原因は、アメリカの国際収支改善がかねがね、アメリカの声明あるいは政策の発表によって対策の表明があったわけでございますが、しかしながら、先般とられた水ぎわ対策と申しますか、直接対外投融資の規制とか、あるいは対外与信の規制とか、政府の海外支出の削減とか、その他種々の対策に並行いたしまして、国内の需要をどう押えていくか、こういう国内対策の面での前進というものが望まれておったわけでございます
ドル危機に苦悩いたしますアメリカは、日本からの輸入を制限し、また、アメリカの海外支出について日本への肩がわりを要請するに違いありません。
第三は、アメリカのドル危機と海外支出削減の措置は、これらかいらい政権の動揺を一そう深刻なものにしておること。 第四は、韓国自体においても事態は全く変わってきております。北朝鮮から南北の平和的統一を目ざす経済文化の交流を初め、数々の具体的の提案がなされ、また、韓国の内部でもアメリカの干渉をはねのけて、人民みずからの手で平和的統一を勝ち取る具体的運動が高まってきております。
従って経常的な海外支出の分は全部海外収入でまかなうということで、それを理論的にゼロといたしまして、そうしてゼロにするためには一体何はどのぐらいあるべきかというふうな考えでやったわけでございますが、実際その後いろいろ計算してみますと、たとえば二十九年度は経常海外余剰が千五百五十億ばかりございます。
○八百板委員 ちよつとお伺いいたしたいのですが、御承知のよりに、政府は食糧と綿花などの繊維のために払われる日本の海外支出が、貿易の半分にも及んでいるので、これを何とかしなければならぬということを、今度の国会でも強く政府から強調せられているわけであります。