1991-05-21 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
その意味では、六十三年度の一般会計で七千十億円という海外援助費、これを総援助資金の中で勘案いたしますと一兆三千四百八十七億円という膨大な予算になっておりますし、今日的な国際情勢の中にあってこの資金の増大というのは火を見るより明らかだと私は思いますが、財政執行責任者としての大蔵大臣として、ＯＤＡいわゆる政府開発援助について検査院から御指摘のあったことにつきまして御所見をまずお伺いしたい。
その意味では、六十三年度の一般会計で七千十億円という海外援助費、これを総援助資金の中で勘案いたしますと一兆三千四百八十七億円という膨大な予算になっておりますし、今日的な国際情勢の中にあってこの資金の増大というのは火を見るより明らかだと私は思いますが、財政執行責任者としての大蔵大臣として、ＯＤＡいわゆる政府開発援助について検査院から御指摘のあったことにつきまして御所見をまずお伺いしたい。
しかも、我が国は今日海外援助費が世界でアメリカを抜いておる、こう言われておる。私は、金に物を言わせていいというわけじゃないけれども、日本のこういう農村のいわゆる起死回生の時代に立った場合に、日本国の外務省がそういう国々を説得し、理解させる努力をどれほどするのかということは、今度のガットの牛肉、オレンジの、私どもが外務省に非常に期待する一つの点であります。
これを言いますと、もう本当は大変な問題になってきますので、そう軽々しく私は口にしたくないわけでございますけれども、しかし私は新しい理念というものを日本国民の中にきちんと定着させる必要性というものを感じるわけで、そのためにはぜひ予算委員会の中で海外協力、海外援助費の使い方について十分な議論をしていただけるような体制ができないものだろうか。
○委員長（丸谷金保君） それじゃもうこれで終わりますが、実は年々海外援助費がふえて、一兆三千億というふうになってきております。しかし、海外で評価するのに、院法の中に現行でもできることがいろいろあるにもかかわらず、外国へ行って調査するのがたった四百万程度の予算で何ができるか。一方、外務省が持っている評価委員会は三億からの旅費を使っているんです。
今後一兆円を超えてもっと大きくなっていく海外援助費というのが、国会では予算を決めるだけ、あとはあなた方のところと相手国政府との間で話し合われてそこへ企業が介在して、そしてその金は消えていく。
軍事費は上げなければならぬ、海外援助費を上げなければならぬ、農林予算を上げなければならぬという議論にならないのですか。そのときに、軍事費が七上げるならばこちらだって一上げるとか二上げるとか、こういう論議でなければならない。財政が厳しいからといって、臨調行革が至上命令だからといって、軍事費が優先だからといって、農水予算が削られるのを黙って見ておったのではないのですか。
私はこれは防衛費を五百八十億ぐらい削って、それでもって海外援助費に回せばなかなか立派なものであった。残念なことをしましたね、これは。そういうことですけれども、我々は一応この海外援助というのは、やはり人道的な立場に立ち、その国の国民が本当に受け入れやすいような、受け入れられるような、そういう海外援助をしなければならぬ、こういうように考えておるのでございます。
大体、海外援助費をどんどん上げていったり、あるいは軍備をどんどん増強したりしておる中で、どうして財政が苦しいという弁解が客観的に承認されるでしょうか。私はそういう点がどうしても理解できないのであります。もし現行法で救済の道がない場合は、新しく立法措置を講ずるなり、また政治的解決を図るなり、何らかの方法で社会的、道義的責任を果たすべきであると思うのであります。
あるいは、たとえば海外援助費、そういうところからも削れるじゃないか。さらに、防衛費につきましても、聖域と言っておりますけれども、この九十億円という金は、たったジェット機一機分を買わないということになれば九十億円というのは出てくるわけです。 そういう面から言って、本当に私はでき得るものだと思いますし、さらに文部予算の中で言いましても、たとえば、われわれは主任手当なんか要らないと言っている。
これはインフレ対策の一環としてでございますが、その中で防衛費及び海外援助費は削らない。海外防衛費の方は、四、五％の実質増大を削減した予算の中で実現するということから申しますと、他の項目については相当大なたを振るわざるを得ない、そういう状況にもあるので、日本の協力がアメリカの財政状態から言っても好ましい、こういう点にも触れたことは事実でございます。
では、続きまして海外援助費の問題でありますが、関係所管の御意見を聞かしていただきたいと思います。 大臣は、いま大変前向きの姿勢で御答弁願ったのでありますが、この繰り越してきた原因については係の方から御答弁をお願いしたい。
そうして政府の方は、三次防で五年間二兆三千億を必要とすると、あるいは五年間で六兆六千億の第五次道路五ヵ年計画、あるいは五年間で一兆八千億の海外援助費、こういった高成長産業基盤への財政重点的な投資、こういう中で財政危機要因を踏まえて、そしてその解決の方法として、一般行政費、民生費の削減、それから地方財政の削減、こういうのが求められた時期であります。
これらの不正所得のほとんどは売り上げ、仕入れ利益、営業損金、一般管理費、社内支払い利息、原価諸掛かり、海外援助費というような名目で帳簿処理されておる。しかも、架空の伝票操作のために、部内の関係者がわかる暗号を伝票のすみに印刷した。これは明らかに意図的ですよ。しかも、外人サインを偽造した領収書をつくっておる。取引先の白紙タイプ用紙を持ってきて偽造契約書をつくっておる。なかなか手が込んでおるわけです。
その具体的な措置といたしましては、外務省のほうに十億円、海外援助費といたしまして水産分として特掲いたしまして、これは御存じのように、公共的色彩の強い漁港とか桟橋とか、さらに水産技術者の養成のための学校とか、あるいはその漁港に至る道路、鉄道等の整備ということのための援助費として十億円を外務省のほうにお願いいたしております。
昭和四十八年度予算は、このようなアメリカの力の政策に追随する日本の軍国主義復活強化を端的に示すものとして、一兆円をこえる四次防予算、アメリカの極東侵略を補完する海外援助費など、大きな費用を持っていることがこれを示しております。日本共産党・革新共同は、このような予算を断じて認めることはできません。これはまさに憲法違反そのものであるからであります。
いずれにいたしましても、アメリカの国際収支の赤字の原因は、何と申しましてもベトナム戦争とか、そういうものをはじめといたしまして、海外諸国に張りめぐらしております軍事基地をはじめ、諸外国へのいわゆるアメリカの海外援助費、そういうもの、広い意味での軍事費とでもいったようなものの増大、これが第一の原因でございまして、またアメリカの大企業、いわゆる多国籍企業の対外進出、ユーロダラー問題などがこれに随伴しております
その資料は、三十九年以降四十六年度までの予備費使用にかかる海外援助費について、年度別、援助先の国別、物資内容別及び件数、数量ですね、及び金額、それから援助伝達機関名、こういったものの資料をひとつ提供していただきたいと思います。委員長、その点おはかり願いたいと思います。
だから、米南ベトナム派遣軍のほうは陸軍省の予算でありますけれども、南ベトナム国軍のものは海外援助費のワクから支払われる。そういうことでワクがきめられてまいります。 〔坂村委員長代理退席、委員長着席〕 したがって、新聞が書きましたように、前者は９ＢＴという表示になり後者は８ＲＶという表示になる。したがって後者が南ベトナム国軍の車両の修理であります。全部明確になっておる。
それから南ベトナム国軍のもの、これは海外援助費のワクであります。海外援助費、ここでワクがきめられて、何台という台数が通知をされてくる。このワクの中で、さっき申し上げましたＵＳＡＰＡＣ、ここを中心にして、ベトナムと相模総合補給廠、その間には在日米軍司令部が介在をする、こういうかっこうで送られ、修理され、送り返されている、こういう形であります。
最後に、三党共同の修正提案につきましては、その積極的側面を評価するものでありますが、防衛費、海外援助費等につきましては、わが党の持つ基本方針や経済政策に照らしまして、なお不十分でありますので、棄権の態度を表明をいたしまして、討論を終わります。（拍手）