1959-02-26 第31回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
現在海外振興会社の事業はきわめて不十分であると思うのでありますが、今後責任を統一いたしまして、移住地の造成に対してはもっぱら会社をしてそれを担当せしめるという形にして、県なりあるいは拓殖農協等が直接自己の手によって海外移住地を造成設定するということはしない方がいい、むしろ海外移住会社を鞭撻してそれをせしめる方がいいのじゃないかと思うのでありますが、こういうことに対する御意見を伺いたいと思います。
現在海外振興会社の事業はきわめて不十分であると思うのでありますが、今後責任を統一いたしまして、移住地の造成に対してはもっぱら会社をしてそれを担当せしめるという形にして、県なりあるいは拓殖農協等が直接自己の手によって海外移住地を造成設定するということはしない方がいい、むしろ海外移住会社を鞭撻してそれをせしめる方がいいのじゃないかと思うのでありますが、こういうことに対する御意見を伺いたいと思います。
この夏できました日本海外振興会社は、わずかにアメリカの資本で事業資金が五十数億で、五年間に五万人の程度に貸し付ける。一戸当り十万円くらい。そんな程度でやっていくようなもし考え方があると、これは非常に安易な考え方だ。今日あらかじめそこへやるのならば、これは帝国主義的の侵略ではないのだ。そういう東南アジア諸国にも決して誤解を受けないような移民政策の基本的なことについて、基本の法案も準備もしていく。