1988-03-31 第112回国会 参議院 本会議 第9号
初めに、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案は、厳しい経済環境変化の中で構造転換を迫られている我が国中小企業の資金需要に的確に対応し、その新たな発展を図るため、普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額を引き上げ、また海外投資関係保険及び新事業開拓保険を創設し、さらに倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例・拡充措置等を講じようとするものであります。
初めに、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案は、厳しい経済環境変化の中で構造転換を迫られている我が国中小企業の資金需要に的確に対応し、その新たな発展を図るため、普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額を引き上げ、また海外投資関係保険及び新事業開拓保険を創設し、さらに倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例・拡充措置等を講じようとするものであります。
さらに、中小企業の資金調達を円滑にするために、海外投資関係保険制度の創設が必要というように考えておるわけでございまして、現在御審議いただいております関係法の改正案を御提案申し上げておる次第でございます。
○政府委員（田辺俊彦君） 今の御指摘の中の海外投資関係保険でございますけれども、現地法人に対して出資率が一〇％以上ということが基本になっておりますが、できるだけ中小企業者が使いやすいような形にしたいと思っておりまして、対象はもちろん海外に支店をつくりますとか、それから工場を設置しますとか、あるいは株式を取得しますとか、それから在外現地法人への金銭の貸し付けとかいろいろあると思います。
もう一点でございますが、海外投資関係保険の対象については幅広く中小企業者のニーズにこたえることが必要だと考えます。具体的な対象はいかがなものか伺います。
それからまた、人材不足に対しますいろんな研修制度、これは中小企業事業団が中心になっておりますけれども、いろんな研修制度、それから資金的な助成をするということで低利融資制度、さらにはまた今国会で御審議をいただきます信用保険法等の改正法案の中で海外投資関係保険の創設もしたいということで御提案を申し上げている次第でございます。
第二は、海外投資関係保険の創設であります。我が国経済の国際化に対応し、海外直接投資の必要に迫られている中小企業が増加しておりますが、中小企業は大企業と比べて、資金調達力で格差があり、これを補うことが極めて重要であります。このような観点から、海外直接投資に必要な資金を対象とする保険制度として、海外投資関係保険を創設することとしております。 第三は、新事業開拓保険の創設であります。
二 新事業開拓保険及び海外投資関係保険については、中小企業者に幅広く利用されるよう極力弾力的な運用に努めること。特に、新事業開拓保険の対象事業については、各信用保証協会において地域の実情を踏まえた運用を行うことができるよう配慮すること。 三 倒産関連保証特例制度については、今後とも、円高等の影響を受けている中小企業者の実情に適切に対応することができるよう配慮すること。
本案は、円高の進展等最近における経済環境の著しい変化に対応し、中小企業信用補完制度の拡充を図ろうとするものでありまして、 その内容の第一は、普通保険、無担保保険及び特別小口保険について、付保限度額を引き上げること、 第二は、中小企業の海外直接投資に必要な資金を対象とする海外投資関係保険を創設すること、 第三は、中小企業の新たな事業の開拓に要する資金を対象とする新事業開拓保険を創設すること、
例えば今度も、普通保険に加えまして新事業開拓保険とか海外投資関係保険という新種保険も加えております。ただ、そもそも初めから返済困難な者に対しまして金融ルールを超えてまで保証を行うということはまた制度の趣旨ではない、これも関山委員御指摘のとおりの状況でございます。そういう収支状況も踏まえながら、法改正後の保証の実施を精いっぱい展開していきたいと思っています。
○田辺政府委員 このたび初めて海外投資関係保険ということでございますが私どもが導入しようとしておりまして、御指摘のように中小企業の海外投資、今全体の一五％くらい、二十九億ドルでございますがふえつつありますし、ふえるスピードもやむを得ず出ていかざるを得ないということもございますし、大企業に比べて大変多うございますので、充実していきたいと思いますし、かつ幅広く見ていきたいと思います。
○森本委員 海外投資関係保険についてお尋ねを申し上げます。 中小企業の海外投資の現状及び投資は全体的にどうなっているのか。それから、海外投資の場合には人材育成が極めて重要でございますが、それに対する費用を幅広く対象として考えていくべきであると思いますが、海外保険についてお答え願いたいと思います。
第二は、海外投資関係保険の創設であります。我が国経済の国際化に対応し、海外直接投資の必要に迫られている中小企業が増加しておりますが、中小企業は大企業と比べて、資金調達力で格差があり、これを補うことが極めて重要であります。このような観点から、海外直接投資に必要な資金を対象とする保険制度として、海外投資関係保険を創設することとしております。 第三は、新事業開拓保険の創設であります。
しかしながら、これらの投資も、イギリスであるとか、アメリカとか西独等と比較いたしますれば非常に少いのでありまして、従って投資促進策といたしまして、今後租税協定などを締結いたしまして、二重課税を防止して輸出入銀行の投資、金融ワクを増大いたしますこと、融資条件の緩和並びに海外投資関係保険を創設するというような点に今後力をいたしたいというふうに考えます。