2013-11-21 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
そこで、現在の制度では、これにかかわりまして、我が国の企業による海外の鉱山への投資を支援する目的で導入をされている海外の鉱山の減耗控除制度とか、あるいは海外投資等損失準備金制度というのがありまして、これは、海外で石油やＬＮＧや金属鉱山を採掘する際に失敗する可能性もある、プロジェクトが始まる前に積み立てておいて失敗した場合にはそこから取り崩す、積み立てる際には損金算入ができるという仕組みがございます。
そこで、現在の制度では、これにかかわりまして、我が国の企業による海外の鉱山への投資を支援する目的で導入をされている海外の鉱山の減耗控除制度とか、あるいは海外投資等損失準備金制度というのがありまして、これは、海外で石油やＬＮＧや金属鉱山を採掘する際に失敗する可能性もある、プロジェクトが始まる前に積み立てておいて失敗した場合にはそこから取り崩す、積み立てる際には損金算入ができるという仕組みがございます。
こうした事業リスクを踏まえまして、ただいま御指摘がございましたように、開発に伴う投資についての損失に備えまして、海外投資等損失準備金制度、そして鉱山操業の持続性の維持のために減耗控除制度というのを整備をして税制面からもサポートしているところでございます。
反対する第二の理由は、景気対策優先を口実に、原子力発電施設解体準備金の積立限度額の縮減、海外投資等損失準備金制度の手つかずの延長などに代表されるように、大企業優遇税制にメスを入れず温存していることです。 第三の理由は、我が党が反対した新事業創出促進法や、産業再生法に基づく中小ベンチャー企業等の育成を、同族会社の留保金課税の不適用、登録免許税の軽減等で支援しようとしていることです。
湾岸戦争時の財源措置として導入した法人特別税を、一方で税収不足を理由に中小企業に対する不況対策や勤労国民に対する社会福祉、教育予算などをカットしながら、これを廃止し、大企業の要望にこたえようとしているほか、国際協調税制と称する製品輸入促進税制の拡充、海外投資等損失準備金制度の拡充延長、国際共同試験研究促進税制の創設、特定対内投資事業者の欠損金にかかわる繰越期間の特例制度の拡充、特定電気通信設備の特別償却制度
○国務大臣（藤井裕久君） まず、政策減税についての御意見でございますが、まず製品輸入促進税制の拡充は、大幅な経常収支黒字を縮小する施策の一環として、特に製品輸入の拡大を図る観点からこれは取り入れたものでございますし、海外投資等損失準備金制度の見直しは適切な海外経済協力投資等を促進するという観点から、また特定電気通信設備の特別償却の見直しは新世代通信網の普及促進という観点から、土地税制の見直しは土地の
しかし、私どもの方のこういった措置を検討します際のスタンスというのは、もう申し上げるまでもないことでございますけれども、輸入促進税制につきましては、日本の進出企業云々ということではなくて、輸入そのものを促進するという正面からの考え方でございますし、海外投資等損失準備金制度につきましても、それらが経済協力という側面におきまして、より広い公共的使命を果たしていく上で国がそれを手助けするという観点でございまして
○政府委員（濱本英輔君） 海外進出企業に対します税制上の優遇措置としましては、海外投資等損失準備金制度というのがございます。
今回の改正の基本的な性格は、製品輸入促進税制を初め、エネルギー環境変化対応投資促進税制、原子力発電施設解体準備金、電波有効利用設備の特別償却制度などなど数々の大企業優遇の租税特別措置を新たに創設し、また海外投資等損失準備金制度など、適用期限が到来した特別措置をほとんどすべて延長するというものであります。
そこで、海外投資等損失準備金制度につきましては、今回特定産業振興事業ということで大企業向けに二〇％の積立率で新たな制度を設けようとしておるのです。こういう準備金までも設けて海外投資を促進している国はほかにどこにありますか。さっきは歯どめだったけれども、これ促進ですからね。ちょっと違うので、こんな国ありますか、あったら教えていただきたいのです。
そういった事態に備えるために、現在税制の面では海外投資等損失準備金制度というものがございます。
地域産業高度化特定事業集積促進法支援策の創設、海外投資等損失準備金制度、特定都市鉄道整備準備金制度などの二年延長等々は、大企業の要望を受け入れ手厚く優遇するものであり、不公平税制を温存、拡大するものであります。また、外国税額控除の縮小、退職給与引当金繰入限度額の適正化などの不公平税制が放置されていることも重大であります。
ほかの省庁の話でございますが、例えば六十二年十一月に、通産省でございますが、六十三年度税制に関する通産省方針というのがございまして、こういう中では、海外投資等損失準備金制度についての拡大を考えている、こういうような方向が打ち出されております。ところが、今回出てきたのは、ほとんど変わらないような状況でございます。 これによりますと、一番として一般海外投資損失の延長というのがございます。
地域活性化、内需拡大の名で、民活法による整備支援策の対象拡大と期限延長、地域産業高度化集積促進法に基づく法人への特別償却制度の拡充、海外投資等損失準備金制度の延長等々、専ら大企業に対する減免税拡大をさらに図ろうとしています。これらは政府自身が嫌う税のゆがみ、ひずみの拡大そのものではありませんか。大蔵大臣の明確な答弁を求めるものであります。
ハ、経済協力案件については、政府開発援助の事業であれ民間事業であれ、日本側企業への海外経済協力基金や日本輸出入銀行からの出資、融資、建設資材等の輸出に対してなされる延べ払い資金の提供、輸出保険や海外投資等損失準備金制度によるリスクカバーなどの行き過ぎた大企業助成については、過剰な助成を廃止する。 ５、軍事独裁政権てこ入れや紛争介入的な援助を禁止する。
それから、五十九年度の税制改正におきまして、特定海外債権に係る海外投資等損失準備金制度、いわゆる海投損を設けております。この両者で現在やっているわけでございます。あと、いわゆるファクタリング会社をつくりまして実質的にこれらと同様の効果を上げる制度もあわせて今実施の方向でやっているわけでございます。 ところが、最近シティーコープを初めアメリカの金融機関が引当金を積みました。
そういう観点から、現在海外投資等損失準備金制度というのがございまして、民間銀行が世界的に他の債権国と協力いたしましてリスケに応ずる、あるいはニューマネーを出すという場合にその一％が積める制度がございます。
いわゆる海外投資等損失準備金制度、こういう制度があってある程度の危険には対応できるようにはなっておるようですが、関係者の意見では、非常にこれは不十分である、また国によって危険度も大分違うし、そういう点をもっときちっとした制度をつくるべきではないかとこういう意見があるわけですが、政府としてはいろいろなことを考えているやに聞いておるわけですが、その点の対応はどのようにお考えでしょうか。
具体的には、いろいろな業務規制がございますが、そういう諸規制の緩和であるとか、あるいは自己資本充実に資するための貸倒引当金繰り入れ率の引き上げであるとか、海外投資等損失準備金制度の拡充等をお願いしたいわけでございます。
○杉山政府委員 御質問のございました海外投資等損失準備金制度につきましては、我が国の企業が発展途上国において行います海外事業等に伴って発生いたします損失に備えるために租税特別措置法で認められた措置でございます。この制度につきましては今年度末で期限切れとなっておるわけでございますが、五十九年度の税制改正の作業におきまして六十年度末まで延長されることが決まっております。
○宮田委員 カントリーリスクの対応のため海外投資等損失準備金制度が適用延長となっておりますが、今後この制度の充実強化について基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
海外進出に当たりまして何か特段の対策を考えているかというお尋ねでございますけれども、海外進出に当たりまして、一般的な対策といたしまして、日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金からの助成、あるいは輸出保険制度、さらには税制上の措置といたしまして、海外投資等損失準備金制度、そういったいろいろな海外投資に対する支援措置がございます。
さらに海外投資リスクの回避につきましては、輸出保険法に基づきます海外投資保険、税制面では海外投資等損失準備金制度等々がございまして、これらにつきまして一応どこまでカバーできるかということの検討もいたしております。
さらに海外投資リスクの回避につきましては、輸出保険法に基づきます海外投資保険及び税制面での海外投資等損失準備金制度もあるわけでございまして、これで十分とは考えておりませんが、そういうもので補っているわけでございます。
○安倍国務大臣 海外投資のリスクの回避につきましては、御承知のように、輸出保険法に基づく海外投資保険及び税制面での海外投資等損失準備金制度等があるわけですが、これは大体大企業が中心であります。そこで中小企業の海外投資を容易ならしめる、これは非常に大事なことだろうと思いますが、その場合も信用力の問題の補完をどういうふうに行うかということであろうと思います。