2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これはもう海外投資促進政策であって、さらに大企業の減税政策ということになります。 このままでいいのか検証する必要があるということを述べて、今日は質問を終わりたいと思います。
これはもう海外投資促進政策であって、さらに大企業の減税政策ということになります。 このままでいいのか検証する必要があるということを述べて、今日は質問を終わりたいと思います。
平成二十一年でございますけれども、関係省庁・機関が一体となって、食料安全保障のための海外投資促進に関する指針というのを取りまとめました。特に、今後有望な輸入先となり得る中南米、中央アジア、東ヨーロッパ等を対象にして、商社等との定期的な面談で得たニーズを踏まえて情報収集、提供を行うとともに、投資を促進するための事業、そして投資企業に対する公的金融による融資等の支援を実施をしております。
その意味で、これはもう外務省等との協議、合意が必要でございますけれども、このＯＤＡの拡大等に向けて努力をしていく、そのようなふうに考えておりますし、また、これはもう前政権時代ですけれども、本年四月から、食料安全保障のための海外投資促進に関する会議というのも設置をしていただいていますので、その中で、今申し上げたようなＯＤＡの問題、海外農業投資のための行動計画等について議論をしっかりしていただいて、この
これは関係省庁、機関から成る食料安全保障のための海外投資促進に関する会議でございます。この関係機関が一体となりまして、海外民間投資を支援するための検討を行っているところでございます。 この会議におきましては、本年夏を目途に海外農業投資戦略を取りまとめたいと思っておりまして、海外投資を戦略的に促進する対象となる農産物あるいは地域を選定していきたいと思っております。
農水省は外務省とともに、食料安全保障のための海外投資促進に関する会議を設置して取り組み始めたようですが、そのことについてもあわせて御説明をお願いしたいと思います。
また、これを具体化するために、外務省と一緒に、食料安全保障のための海外投資促進に関する会議を立ち上げたところでございます。こういった枠組みにおきまして、民間の農業投資とＯＤＡなどの公的支援を連携させまして、我が国の食料安全保障に資するような農業開発のモデルを検討していきたいと考えております。
そこで、これが単に九州移転じゃなくて海外への進出の計画と結びついたものだということを私どもは重視しておりますが、森通産大臣は衆議院で、前川リポートの提言に沿って海外投資促進の施策を実施してきた、こう答弁なさっております。前川リポートの援言の内容はどういうものですか。どなたかで結構ですから、報告してください。
したがいまして、ただいまの先生の御趣旨まことに仰せのとおりと存じますので、将来その方向に沿って行政の姿勢も、従来とも海外投資促進の方向に向かってプッシュするとともに、民間のそういう発意が出てまいりました場合に、実際の現実的ないろいろな隘路、困難のために二葉のうちにこれをつみ取ることがないようにというような点に十分な配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。
三番目には、保険制度は、金融制度と並んで輸出振興策あるいは海外投資促進策の重要な一環でございますので、その運営にあたっては、何よりもこのような本質的な政策理念を、基本とすべきことはいうまでもありませんが、長期的な視野に立って弾力的な運営をしていこうということで努力をするつもりでございます。
そのうち、この海外投資促進策は、これは幾つかの角度から進められておるわけでございまして、海外投資保険の今般の拡充というのもそのうちの一つでございますので、この海外投資保険制度を拡充することによって、将来、海外投資がどれだけふえていくかということを現時点において量的に申し上げるというのは、非常にむずかしいかと存じますが、この投資保険というものを拡充することによりまして、発展途上国におきまする収用、あるいは
仰せのとおり海外投資保険制度というものは、海外投資促進策の多くのうちの一つにすぎないものでございまして、特に金融面におきまして海外投資に必要な融資が行なわれることが、海外投資助成のたいへん強力な施策でございます。この点、全く仰せのとおりでございます。
○委員長（三輪貞治君） それからきょういただいておる資料の中で、海外投資保険の対象となり得る投資の実績というのがございますね、それで先ほどの御説明で海外投資促進ということで年次別の件数が出ておりますが、海外投資、技術提携でも、対象となり得ないものがかなりあるわけでありますね。