2016-05-12 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
つまり、日本にあるこういった防衛装備・技術の移転に際しましては、移転の三原則がございまして、それに基づいて手続を踏んだ上で供与することになっておりまして、こういった技術レベル等の選考等につきましては、ＮＳＣが開催をされまして、現に昨年、この海外技術移転を認める案件に該当するということを確認をいたしました。
つまり、日本にあるこういった防衛装備・技術の移転に際しましては、移転の三原則がございまして、それに基づいて手続を踏んだ上で供与することになっておりまして、こういった技術レベル等の選考等につきましては、ＮＳＣが開催をされまして、現に昨年、この海外技術移転を認める案件に該当するということを確認をいたしました。
そして、平成十二年の三月のときに、海外技術移転五カ年計画はどうしても稼働している炭鉱が必要だと。今、二つのうち一つしか残っていない。そうなれば、この五カ年計画をしっかりやっていく上には、私は、どうしても、商業生産ができて、そして稼働炭鉱の存在というのが絶対条件ではないかと思いますが、この件について大臣の御答弁をいただきたい、このように思います。 〔原口委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、これらの造成について、池島鉱がさらに五カ年の存続をしながら海外技術移転五カ年計画も実行していく、そして、その中で企業努力がなされるとするならばさらに石炭鉱業として存続する、そういう見込みの中での基金の造成であったのではないかと私は思っております。
さて、海外技術移転五カ年計画の問題に入ります。 昨年の池島炭鉱の坑内火災事故、本年初めの太平洋炭鉱の自然発火、本当に残念でなりません。私は、この委員会で、これまで、日本の石炭産業の存続のために決定的に重要なことの一つが保安の確保だということを繰り返してきました。平沼大臣も、この問題で、通産大臣でいらっしゃったときに議論したことがありましたね。
したがって、海外技術移転五カ年計画、これまた非常に大事でありまして、私流に言えば、山の存続と技術移転の五カ年計画というのは表裏一体としてとらえてやるべきだ。
私たちは、この海外技術移転五カ年計画、それは、アジアの石炭生産を前進させる上で大きな役割を果たすことは疑いないけれども、同時に、日本で現に稼行している二つの炭鉱を存続させ、発展させていくという点でも非常に大きな役割を果たしてもらわなきゃならない、こう考えています。
海外技術移転五カ年計画、非常に具体的な中身を、平成十一年十二月二十日に、大蔵内示の段階で私たちはいただきました。具体的な研修計画として、五つの研修をしていく、二年間必要だ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを中心にしていく、そして、先ほども同僚議員からの御質問もありましたが、五年間で合計約一千人ということだった。
ですから、日本の持つエネルギーの中での石炭のエネルギーというのは非常に重要なポジションを持っているわけでありますから、この稼行炭鉱が、海外技術移転、いわゆる日本のすぐれた技術を移転していく拠点になっていくということは、このエネルギーの一つの重要な部分を担っているんだということをしっかりと大臣ほか関係者の皆さんは持っていただきたい、このように思うわけであります。
それで、日本がいかに安定供給を確保していくかというような一つの手だてとして、昨年策定をいただき、来年度の予算の中にも盛り込まれておりますこの海外技術移転五カ年計画というようなことではないかというふうに思うわけであります。
それがいつの間にか海外炭というふうにすんなりとすりかわって、だから海外技術移転スキームだ、こういうふうに聞こえるわけですね。これを読みましてもまさにそのとおりなんです。 でも、五十数年前に日本が戦争をやった、まさにその原因というものは、海外炭を求めて、あるいは海外エネルギーを求めて、それが来なくなるからこそ、求めて戦争をやったというのが、ほんの五十年前までの日本の歴史なんです。
今回の答申においても、石炭会社の合理化努力をまず第一にしてほしい、その上で国は、五カ年の海外技術移転、この国としての政策を遂行していく、この五年間の政策を遂行するに当たっては電事連の五年間の協力が不可欠である、そして、それぞれ都道府県あるいは町村の、地方自治体のさらなる支援というものが必要である、こういう答申が出たわけでございます。
これが先ほどの海外技術移転スキームが十八年度までという話になってくるのです。 私は、後ほどこの質問はいたしますけれども、根本の、どう取り繕おうと日本のエネルギー資源がない、国内資源は石炭しかない、そしてそこに優秀な技術がある、地域はその存続を望んでおる、そして、石油というのはいずれ枯渇する資源であり、少なくもその途中に暴騰を繰り返す資源である、これはもう全部はっきりしているんですよね。
そこら辺を見据えて、やはりこの二つの炭鉱、特に海外技術移転、あるいは実際に日本に一切生産拠点はない、こうなりますと、バーゲニングパワーが、日本国のエネルギー政策、最も大事な石炭政策において全く交渉力がないというふうにもなるわけでございますから、そういったことを、もう時間でございますから、ひとつぜひ私の意見も通産にしっかり聞いていただいて、反映をしていただきたい、こういうように思うわけでございます。
これは、海外技術移転の考えをそのまま受けてこの定款の第二条の目的にうたったという点で、私は大いに評価できるものだと思っております。国際社会に立つ日本としてまさに正しい態度であります。
○草川委員 海外技術移転の問題で、特に開発途上国が日本に何を求めておるかという点、特に技術でこたえていくという意味では、そのような国際的な組織もあると思うのですが、せっかく資格制度としてこれを定着するわけでありますから、もう一工夫か二工夫、科学技術庁としてあっていいのではないか、こう思うのです。