1971-02-09 第65回国会 参議院 外務委員会 第2号
第二番目の法律案として考えておりますのは、海外技術協力事業団法の一部を改正する法律案でございます。これにつきましては、先ほどの経済技術協力の予算の中で無償協力というのが出てまいりましたが、従来もこの海外技術協力事業団は無償の協力に近いものを実施しておりますので、ただ法律上その点が明確になっておらないという点に着目いたしまして、そのための法律改正を考えておる次第でございます。
第二番目の法律案として考えておりますのは、海外技術協力事業団法の一部を改正する法律案でございます。これにつきましては、先ほどの経済技術協力の予算の中で無償協力というのが出てまいりましたが、従来もこの海外技術協力事業団は無償の協力に近いものを実施しておりますので、ただ法律上その点が明確になっておらないという点に着目いたしまして、そのための法律改正を考えておる次第でございます。
○横尾政府委員 海外技術協力事業団法に基づく海外技術協力といったような形は、そういう形を通じて将来とも必要であると思いますが、たとえば海外技術協力事業団の技術協力のためにその協力すべき技術の基礎を固めるということで試験研究を拡充するということは、それ自体として非常に必要であると思います。
これは、財団法人を母体にいたしまして特殊法人を設置する場合の一つの法律上の形式でございまして、これと似たような同趣旨の規定を設けておりますものとしては、アジア経済研究所法あるいは海外技術協力事業団法、これはみな前に財団がございましたので、それを母体にして特殊法人をつくってまいりました。
そういう性格の機関におきまして、資本金を増額するたびにこの部分の法律改正をするというのも——従来そうやってまいったわけでございますが、最近の立法例を見ますと、そういった性格の政府関係機関と申しますか、特殊法人は、今度提案申し上げておりますような追加出資の規定になっておる例が多いわけでございまして、これは御承知と思いますけれども、海外技術協力事業団法とか、あるいは海外経済協力基金法、簡易保険郵便年金福祉事業団法
○説明員（熊田淳一郎君） 事業団の性格でございますけれども、これは海外技術協力事業団法に幕づきます特殊の法人でございます。資本金は政府が全額出資するという形になっておりまして、二億円を全額出資しております。
将来語学教育が普及し、また、私どもも、最近、今国会で海外技術協力事業団法をお願いしておりますが、これが通過いたしますれば、この事業団においても語学研修、派遣専門家の語学研修を一そう強化していきたいと思っております。徐々に是正されると思っております。
参議 院送付） 日程第五 海外経済協力基金法の 一部を改正する法律案（内閣提 出、参議院送付） 日程第六 道路交通法の一部を改 正する法律案（内閣提出） 日程第七 ばい煙の排出の規制等 に関する法律案（内閣提出） 日程第八 行政事件訴訟法案（内 閣提出） 日程第九 行政事件訴訟法の施行 に伴う関係法律の整理等に関す る法律案（内閣提出） 日程第十 海外技術協力事業団法
そういう点で、今度政府が出して参りました海外技術協力事業団法では、全く物足りないというか、とれには魂がない。
○田中（織）委員 前回に引き続いて海外技術協力事業団法について質問を申し上げたいのであります。
そこで、本論の海外技術協力事業団法についてなお若干の質疑をいたしたいと思うのでありますが、まず、外務省関係で三十七年度予算でこの海外技術協力事業団に委託事業として行なわせようとしておる事業予算は全体で幾らになりますか、この点を伺いたいと思います。
そのときに外務大臣も約束をせられました実行の一端として、今回海外技術協力事業団法が政府提案で国会の審議を求められてきたことは一つの進歩だと考えるのでございます。 以上この法案の内容について少しく伺ってみたいと思うのでありますが、それに先だちまして、この海外技術協力あるいは低開発国援助に対する基本的な考え方について若干外務大臣にお伺いをしてみたいと思うのであります。
改まって伺うようでありますけれども、この海外技術協力事業団法を制定せられる根本理念というか、基本的な考えというものをもう一度あらためて伺いたいと思うのであります。これは、直接法案を提案せられるいわゆる魂というか、スピリットに属する部分でございますから、記録にとどめたいと思いますので、伺っておきたいと思うのであります。