2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
さらに、国土交通省では、案件受注後も継続的にフォローアップを行いまして、トラブル相談窓口である海外建設・安全対策ホットラインにより企業からの個別の相談に応じるとともに、関係省庁等とも連携いたしまして相手国政府に働きかけること等によりまして、問題解決に向け支援を行っているところでございます。
さらに、国土交通省では、案件受注後も継続的にフォローアップを行いまして、トラブル相談窓口である海外建設・安全対策ホットラインにより企業からの個別の相談に応じるとともに、関係省庁等とも連携いたしまして相手国政府に働きかけること等によりまして、問題解決に向け支援を行っているところでございます。
経産省は、この間、同国トルコの原発建設予定地周辺における活断層調査の事業、原子力海外建設人材育成委託事業を行っております。私は一年前の当委員会でもこの問題を取り上げましたが、委託先は日本原子力発電、日本原電、委託契約額は十一億二千万円というものであります。昨年七月十九日に委託契約が締結をされて、日本原電はこの事業を三社に再委託しました。
国土交通省では、これまで本邦企業の海外展開を支援してきておりますけれども、平成二十一年には、これらのトラブルの相談窓口といたしまして、海外建設ホットラインを設置したところでございます。これまでに六十七件の相談を受けております。
事業名は、平成二十五年度原子力海外建設人材育成委託事業であります。その委託金額、これは十一億二千万、委託先企業名は日本原子力発電株式会社であります。
実は、二〇一二年度、直近の海外建設協会のデータを見ると、ことし二月までの二〇一二年度の途中経過で九千七百六十二億円、前年比マイナス一一％という数字が公表されています。ですから、また落ちるわけです。一本調子でふえているわけではない。二〇一五年の年間一・五兆円という水準には及んでいない状況が続いているわけです。
最近五年間の我が国建設企業の海外受注高でございますけれども、海外建設協会のデータによりますと、二〇〇七年度に過去最高の一兆六千八百十三億円を記録いたしました。その後、二〇〇八年度はリーマン・ショックの影響もございまして一兆三百四十七億円、二〇〇九年度は六千九百六十九億円ということで、ピーク時の四割近くまで落ち込んだところでございます。
私も秘書官のときに、ＯＤＡの中で、海外建設協力なのに国交省がオブザーバーであった。財務省と外務省。そして、外務省に出向してアタッシェで行くと、全然農業のことを中心にやれないんですよ。
○松田公太君 それでは次に行かせていただきますが、これは是非、茂木大臣にお答えいただければと思うんですが、原子力の海外建設人材育成費、原子力に関する人材の育成とのことなんですが、これは果たして国がやるべきことなのかなと。耐震性や炉型の評価、人材育成というものは企業がするべきことじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君） 今、吉田委員が御指摘のように、二十三億円だったですかね、今は、それが七・何億円かになるといったようなことで、安価な海外建設業が参入してくるんではないかという御懸念でございます。
それに対しまして、相手国政府に対しまして、日本国政府といたしまして積極的に事業者さんの立場で交渉していく必要があるということで、一昨年から設けております海外建設ホットラインを活用いたしましてフォローアップをしてまいりたいと。また、長きにわたりますので、最初、事業を始めた時点での相手国政府の高官の方々も替わってまいります。
また、我が国建設企業が高度な技術力を生かして海外で事業展開を行うための人材育成支援等に一層重点的に取り組むとともに、海外建設市場で比較優位性のある技術を有する地方・中小建設業者の海外展開を積極的に支援してまいります。 第五に、遠方海域・重大事案への対応体制の強化です。 遠方海域・重大事案への対応体制を強化するため、「しきしま」級巡視船を整備してまいります。
また、我が国建設企業が高度な技術力を生かして海外で事業展開を行うための人材育成支援等に一層重点的に取り組むとともに、海外建設市場で比較優位性のある技術を有する地方・中小建設業者の海外展開を積極的に支援してまいります。 第五に、遠方海域、重大事案への対応体制の強化です。 遠方海域、重大事案への対応体制を強化するため、「しきしま」級巡視船を整備してまいります。
一般的には、円借款事業における海外建設工事におきましては、我が国とは異なる自然、社会条件であること等によりまして受注者が想定外の対応を余儀なくされて、本邦建設企業も苦慮する場面が少なくないというふうに聞いているところでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君） 市川議員は自民党の海外建設技術促進議員連盟、こちらの幹事長も務めておられると伺っておりますけれども、この議員連盟からも今まで様々な御指摘をいただいておるところでございまして、そういういろいろな御指摘も踏まえまして、外務省としてはＯＤＡを効果的に推進していくためにいろいろな制度運用の改善等にも取り組んできたところでございますが、外務省としましては、日の丸は一つと、そういう考
時間も参ってまいりましたけれども、外務省職員が例えばＪＩＣＡ、また社団法人海外建設協会加盟の大手ゼネコンに対して再就職、つまり天下りしている実態がございました。五年間で、数は多くありませんけれども、外務省からＪＩＣＡに再就職した事例といいますのは二件ございまして、特命全権大使が副理事長とか理事へと就職されています。
昭和三十二年からは、海外建設アタッシェとしてイランに駐在され、技術協力のパイオニアとして活躍されました。大使館にこもることなく、先頭に立って現場に赴き、気温五十度にも達する灼熱砂漠の中を走り回り、アガエ・ブルドーザー、日本語流に言えばブルドーザー閣下との愛称で親しまれ、現地の人たちと親密な交流を図られました。
例えば、鴻池組の社長さんは、九四年に海外建設協会の会長になられています。この鴻池組というのは非上場会社なんですね。ですから、我々は有価証券報告書も見ることはできませんし、よくわかりませんけれども、海建協の会長に選ばれていくということは、大変名誉ある立派な会社だと思うのです。 ただ、そこでどういう会社かなと調べてみますと、例えば新聞の記事検索を見ますと、ちょっとこれはいろいろ問題があるのですね。
一例を挙げますと、建設業振興基金や海外建設協会、こういうところにいろいろ出しておられるんですが、それらの公益法人に、天下りという言葉は私は好きではありませんが、建設省の役人が天下っていませんか。下っているか下っていないかでお答えください。
そのトップに中尾建設大臣が、「海外建設資材・設備の活用について」ということで、「海外資材や設備の積極的な活用を通じて、新たな国際的な連携が形成されることを心より期待しています。」こういうふうになっているわけであります。 これはもう本当に話にならない、今の政府がやろうとしていることでありますが、このことについて大臣はどういうふうにくぎを刺されてこられましたか。
○大塚国務大臣 社団法人海外建設協会の調査によりますと、同協会のメンバーである我が国建設業者においては、過去、イラク各地で計十三カ所の病院建設を行ったと承知いたしております。
この内容でございますけれども、一つは海外建設技術開発という委託をいたしておりますが、これは途上国の実情に沿った技術を相手国と共同で開発する、このための委託でございます。 それから二点目は、開発途上国の建設計画につきまして相手国の立場に立って技術指導、情報交換を行うという観点からの建設計画事前調査、こういったものをやっております。