2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
具体的には、例えば、生産者にとって販路開拓につながる輸出につきまして、国産農産物を用いた加工食品を販売する海外の会社への投資を行うほか、海外店舗を有する会社に対しまして、そこで販売する農産物の供給産地の分散化を提言して、複数の産地との契約につなげるマッチングを行うなどの取組も行っております。 このように、農林中金は農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。
25件の議事録が該当しました。
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2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
経済産業省では、平成二十八年に、コンビニエンスストア業界とジェトロとの間で、ＴＰＰを契機としたコンビニエンスストアの海外展開及び中堅・中小企業の商品の海外店舗における販売支援などに関する連携を進めるための協議会を創設しました。
2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
コンビニエンス各社、昨今では海外展開を積極的に進めておりまして、こうしたことを背景といたしまして、コンビニエンスストア各社及び業界団体において、海外店舗で活躍できる人材の育成ということを念頭に、今、現時点では申請を検討中であるということで、申請時期等については現段階では未定であるというふうに承知しております。
2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
また、具体的にというお話でございますが、新輸出大国コンソーシアムの下では、海外ビジネスに精通した専門家が支援対象企業のニーズに応じて、一つには海外展開計画の策定、あるいは市場調査、現地での商談、バイヤーの選定、海外店舗の立ち上げ、基準認証制度への対応など、海外展開のあらゆる段階において具体的な支援を行うことといたしております。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
このコンソーシアムでは、海外ビジネスに精通した専門家が中心となって、海外事業計画の策定、支援機関の連携確保、さらに現地での商談、さらには海外店舗の立ち上げなどのサポートを行っておりまして、十月の二十一日時点で、千九百二十五社に対して支援を開始しているところでございますので、そういった形でしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
2016-10-14 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号
このコンソーシアムには、海外ビジネスに精通した専門家が中心となって、海外事業計画の策定や支援機関の連携の確保、そして現地での商談や海外店舗の立ち上げなどの支援を行うことにしておりまして、既にこれまで申し込みのあった千七百六十一社に対する支援を開始しているところであります。これを今後もさらに広げていきたいというふうに思っております。
2016-04-07 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
地方の中堅・中小企業の海外展開を促進するために、今まで、委員が御指摘された大綱の中にも入っておりますけれども、各地方の経済産業局、あるいはジェトロの地方拠点もございます、中小機構、これらの組織を使いまして相談窓口というものももう全国で六十五カ所開設をさせていただいておりますし、これに日商を加えて新輸出大国コンソーシアムを設立いたしまして、専門家による海外事業計画の策定や現地での商談や海外店舗を立ち上
2016-04-07 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
ここには海外ビジネスに精通した専門家を配置いたしまして、このような専門家が個々の企業の担当となりまして、海外事業計画の策定、あるいは支援機関の連携の確保、あるいはまた現地での商談、海外店舗の立ち上げなどなどをサポートすることとしているところでございます。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 本会議 第22号
そうした意見を踏まえ、昨年十一月に総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、経済産業局、ジェトロ、中小機構の六十五カ所の拠点での相談窓口の設置、ジェトロ、中小機構、日本商工会議所などの参加を得て、新輸出大国コンソーシアムを設立し、専門家による海外事業計画の策定、現地での商談や海外店舗立ち上げなどの支援などに取り組み、今後とも政策を総動員して支援をしてまいりたいと考えております。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そして、これらの専門家が個々の企業の担当となりまして、海外事業計画の策定、そして支援機関の連携の確保、また現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートを、まず四千社程度の中小企業に対して行うこととしているところでございます。 中堅・中小企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、そして地域が元気になるよう、政策を総動員して支援をしてまいりたいと思っております。
2016-03-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そして、これらの専門家が個々の企業の担当となり、海外事業計画の策定あるいは支援機関の連携の促進確保、現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートをハンズオンで行うこととしております。 中堅・中小企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍ができますように、そして地域が元気になりますように、私ども政策を総動員して支援をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
2016-03-08 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
専門家による現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートを通じて、中堅・中小企業の海外展開を後押しします。 ＴＰＰは、農業を成長産業とするチャンスでもあります。関係省庁の英知を結集し、新商品開発の促進、コンビニエンスストアなどの小売流通業者などと連携した販路拡大などにより、農産物の輸出力強化に取り組みます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
輸出についての輸出戦略上の位置づけということでございますけれども、メロン単体でちょっとまだ細かな議論までは至っていないところがございますが、青果物全体で、やはり成長の著しい東南アジア等に着目した市場開拓ということ、あと、国産青果物が海外店舗に周年供給できる体制を確立するというようなことが考えられております。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
今般の補正予算も活用し、支援機関を結集させた新輸出大国コンソーシアムを形成し、現地での商談や海外店舗の立ち上げなどを専門家がサポートできる体制をつくります。 ＴＰＰは、農業を成長産業とするチャンスでもあります。関係省庁の英知を結集し、新商品開発の促進、コンビニエンスストアなどの小売流通業者などと連携した販路拡大などにより、農産物の輸出力強化に取り組みます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
イチゴなどの青果物の輸出につきましては、二十五年の八月に農林水産省におきまして、農林水産物・食品の国別・品目別の輸出戦略というものを策定いたしましたが、その中で、成長の著しい東南アジアなどに着目した市場開拓、それから、日本産青果物が海外店舗に周年供給できる体制を確立するというふうに記されているところでございます。
2009-11-26 第173回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 今回の中小企業金融円滑化法によって、いわゆる中小企業の貸出しが極めて不熱心で行政処分になった、このことと海外店舗の閉鎖、これは連動しますか。
1997-12-09 第141回国会 衆議院 予算委員会 第10号
具体的にここで個々に挙げるのは避けますけれども、人員の面も六千五百をかなりのスピードで五千人まで落としましたし、店舗も、海外店舗も全面的に撤退もいたしました。人件費の水準の訂正も行いましたし、ボーナスのカットも二度にわたって実行をいたしました。 そういう意味で、このリストラの面につきましては、私は決して他行さんに比べて負けるとも劣らないぐらいのことをやってきたつもりでございます。
1996-02-22 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○五味説明員 お話のありましたインパクトローンに関する総量規制の問題でございますが、平成二年九月二十七日付で事務連絡を発出しておりまして、いわゆる三業種向けの貸し出し報告について、金融機関の海外店舗からの居住者向け円貨貸し出し、これがいわゆるユーロ円建てインパクトローンと言われるものでございますが、これによる三業種向けの貸し出し状況を把握するということのために報告様式を改正をしたというものでございます
1992-06-18 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
その前提として端的にお聞きしますが、東京銀行は国内の貸し出しそれから店舗設置では制約がありますが、そのかわりに海外店舗の設置、債券の発行などで優遇されております。これらのほか、東銀に対する優遇措置にどういうものがあるのか端的にお答えいただきたい。
1985-04-23 第102回国会 参議院 商工委員会 第12号
なお、海外店舗の増設のほかに、今後とも取引先中小企業のニーズに応じまして、私ども海外業務ができる人材のできるだけの育成、あるいは外為店の増設、コルレス契約先の増加あるいは海外情報の充実等々について、法律改正を機に全力を挙げたいと考えております。
1984-04-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
このような証券市場を通ずる国際的資本交流の拡大によりまして、我が国証券会社の現地法人等海外店舗も着実に増加する一方、外国証券会社の我が国への進出も増加しております。また、我が国の証券市場が国際的な資本市場の重要な一環として成長を遂げてきた過程において、我が国証券市場の諸制度、慣行は順次改善されまして、今日における市場の規模は、欧米主要国に比べ何ら遜色のないものとなっておると存じます。
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