2010-03-08 第174回国会 参議院 予算委員会 第7号
ただ、大変私は地方の中小建設企業が前向きだなと思いましたのは、八百四十社から回答があったんですが、回答企業のうち、これは地方の中小建設企業のアンケート調査でありますけれども、今まで海外工事の請負実績があるとした会社が三十社、つまりは三・六％という微々たるものなんですが、ただ、八十七社が、一〇％を超えているところが海外工事の請負実績がないけれども海外事業に関心があると、こういう報告を受けております。
ただ、大変私は地方の中小建設企業が前向きだなと思いましたのは、八百四十社から回答があったんですが、回答企業のうち、これは地方の中小建設企業のアンケート調査でありますけれども、今まで海外工事の請負実績があるとした会社が三十社、つまりは三・六％という微々たるものなんですが、ただ、八十七社が、一〇％を超えているところが海外工事の請負実績がないけれども海外事業に関心があると、こういう報告を受けております。
○説明員（井上毅君） 建設業の海外事業活動に伴いますリスクをてん補する保険制度として、現在私どもの輸出保険制度の中に技術提供等保険というのがございまして、これによりまして、先生御指摘のとおり、発展途上国を中心といたします海外工事代金の回収に対するリスクを事業者の方々がリスクヘッジしておられるわけでございまして、この保険の利用率について見ますと、最近五カ年間の平均で我が国の海外建設工事の約五割弱の金額
○石井一二君 海外建設輸出ということになりますと、海外工事代金の回収ということを我々懸念いたすわけでございます。こういった中で輸出保険というものがあるわけでございますが、仄聞いたすところによりますと、実際に輸出保険を必要とするカントリーリスクの高い国に対しては輸出保険が適用されない、されても非常にレートも高くなるわけでございますが、保険の適用範囲をもっと広げてほしいという声があるように感じます。
しかしながら、従来わが国では輸出保険制度上特にイフ・アンド・ホェン条項つきのコンソーシアムで共同受注した場合のリスクカバーが十分できていなかったということから、わが国企業がこのような国際コンソーシアムに参加する場合、非常にむずかしかったという事情があるわけでございまして、いわば最近におきますプラント輸出なり海外工事受注の形態が急速に変わりつつあるということで、これに対応するために私どもとしましても、
そこで海外工事となりますと、まだ経験に乏しいために現地に根を生やして、しかも豊富な経験を持つ欧米企業と比べると力不足は否めない。
海外工事の追加工事とかあるいはその他カリビアの設立なんということでうわさしているけれども、株価の上下動が著しいし、総体的には非常に不良な状況である、しかも三井からは二十九億、住友からは二十三億、東海から二億六千万、幸福相互から七億、三和から二億、端数を省略しているのですよ、あと三井から三億、生命保険四社から九億、こういう借り入れをやっている中へ農林中金がぶち込むということは、農林中央金庫という性格からして
○宮繁政府委員 いまお話しのように、海外工事をやっております国に比べましてアタッシェの派遣の数が少ないわけでございます。
これは一つには海外進出の歴史も浅く、また海外建設工事に関する情報の不足でありますとか、海外工事の契約等を熟知した人材不足、あるいはまた工事受注の先駆的な役割りを果たします建設コンサルタントの育成がまだ十分でない、このような問題がありまして、解決すべき課題も多うございますけれども、いまのところはかなり順調に海外工事は伸びておると言えるかと思います。
○渡辺（武）委員 具体的にお聞きしたいと思いますが、いま海外工事を受注いたしておる国はどのくらいあるのでございましょうか。 それともう一つは、建設アタッシェが大使館に配属されておるところと配属されてないところとありますが、どの程度の国に配属されておるのか。それと実際に海外工事をしておる国との関係はどうなっておるのか、この辺をお聞かせください。
だから、失礼ですけれども、建設省の範囲内で海外工事結構じゃないかという形でこれに参加をしていきますと、抜き差しならないようなことが起きるということを、私はいま警鐘乱打というわけではございませんけれども、そういう心配を申し上げておるわけでございますから、ぜひともこれは、今度の首脳会談の中でも私どもの立場というものを明確に申し上げて、いま大臣がおっしゃられたように、私どもの中で、ほかの形で本当に世界平和
先ほど大臣から御答弁いたしましたように、私どもは、武器輸出の三原則と昭和五十一年の政府方針に沿って、海外工事につきましてもチェックをいたしております。
いまや、まさしく、海外工事あるいは海外経済援助というものについていろいろな意味でのうわさが出ております。私も、鈴木総理が行かれた後、東南アジアを回ってまいりました。東南アジアで鈴木総理が、日本は軍事大国にならないというのが、向こうの新聞では非常に高く評価されておりました。
○高橋（元）政府委員 具体的な、どの準備金、どの特別償却をどうせよということは税制調査会の答申の中には触れられておりませんが、いま新設というお話でございましたけれども、これは海外投資等損失準備金の中に、従来、新開発地域に対する投資につきましては一五％の積み立てを認めておった、それについて一部拡充をいたしますと同時に、特定海外工事に係る準備金というものを廃止いたしました。
そこで、いま御指摘のございました輸出保険につきましては、建設産業界の強い要望もございまして、最近におきまして輸出補償保険、それから海外建設工事保険が制度化されるといったようなことで、海外工事に伴います各種の危険をカバーするための制度が充実されてまいりました。
そうした場合、これから、どこにその手を伸ばしていったらいいのか、そういう点では海外工事というものは決して見落としてならないと思います。
また、業界におきましても、建設業者による海外工事に関する事前調査を助成するとともに、海外情報の提供等を行うため、昭和五十二年度より、海外建設協会の中に海外建設促進基金というものをつくりました。
○説明員（丸山良仁君） 海外工事に派遣されておる者に対しましては、労働者災害補償保険法により、いわゆる海外派遣者の特別加入制度として、業務災害に対して国内と同様の措置がとられることとなっております。大多数の建設業者はこの保険に加入しているわけでございますが、まだ未加入の者もあるわけでございますから、今後ともこれには加入するように徹底的に指導をしてまいりたいと考えます。
○小野明君 海外工事は、福田総理も途上国援助を三倍にするというようなことを発表されておるわけでありますが、今後とも増加をしていくことが考えられるわけであります。これらを円滑に受注をする、さらに完全に施行をするために政府としても事前に現地事情等を十分に調査すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、最近の状況といたしまして、特に大手企業を中心といたしました海外工事の受注額が最近、大変急増をいたしておりまして、五十年度におきまして約三千三百億円という額に達し、これは前年度比で二・八倍と急増をいたしておるわけでございますが、全体の規模といたしましては、まだまだ大変小そうございまして、五十年度の総建設投資額が三十一兆六千億と計算されておりますので、その大体一・一％程度のものが海外工事に充てられておるということでございます
それから、ボンドの発行は、プラント輸出及び海外工事に限定されるのか。たとえば継続的な商品輸出契約等にボンド発行が要求される事例はないかどうかですね。プラント輸出等以外については本法の対象になるのかどうか、この点は伺って、私、時間が来ましたから、ここで終わらせていただきます。
この前も総括的な見地から若干の質問をいたししたわけでありますが、この法律案が提案される背景には、今日のわが国日本経済の現状において、海外との競争に打ちかってプラントを初め海外工事の促進を図るという、わが国経済にとっては至上命令的な意味を持って提案されておることは私も理解するにやぶさかでないわけであります。
先ほどの先生の御指摘のアメリカの状況にもございましたが、アメリカのランキングの上位を占める建設会社は海外工事のウエートが非常に高い。その前年のトップの会社は国内建設工事が一〇〇％というようなところでございますが、それがフルアーがトップに出ました年にはもう上位のランキングから姿を消しておる、低位に落ちておるというような状況で、アメリカにおきましても似たような現象があるように思われるわけでございます。
たとえばアメリカなんかで例を挙げますと、フルアー・コープ社あたりは海外工事の比率が九四・四％、ブラウン・ルーツ社が二二・八％、ベクテル社が三八・一％であります。このベクテル社は鹿島、大成と業務提携しておりますけれども、そのように、アメリカあたりの建設業者に比べますと、日本の建設業者はまだまだ海外の受注が弱いわけであります。
○国務大臣（長谷川四郎君） わが国の社会資本の整備水準は、各国下水道処理人口普及率等々から言いましてもなかなかでありますので、これらをいろいろ参考にいたしまして、現在、いまお言葉のような、わが国が、建設業の海外工事の受注額というものも逐年増大はしておりますけれども、五十年度には三千三百億に達しました。しかし、といいましてもアメリカ、西独に比べますと大きく立ちおくれております。
ある意見としては、大手だけ寄って海外開発株式会社をつくって利益もまたリスクの分散も均等にできるだけ薄くするようにするのも一つの手ではないかとか、すでに技術的には完全に国際的に認められながら海外工事というものに対する度合いというものが非常に少ないというのは、要はやっぱりリスクカバーについて国全体が制度的にも進んでいないということが基本ではないかと思うんであります。
○説明員（豊島格君） 海外の建設事業の促進につきましては、すでに海外工事保険というのがございまして、戦争その他によって向こうで建設工事をやります場合の設備、機械等の非常危険、戦争とかあるいは接収されるものに対してリスクをカバーする、それからさらに延べ払いで工事を引き受ける場合も、代金の回収についてはそれもリスクカバーする、こういう制度をすでに採用しておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君） そういう社会的要請の背景は私もできておると思うのでありますが、かねがね私は、いわゆる機構論を論ずるに当たっては、政府全体の行政組織法等をもう一遍見直す時期に来たんではないかと、これは所管外みたいな話でございますが、そういう気がいたしておりますが、いずれにしても当面のいまのホットな問題としての海外工事、海外依存度を多くするというような機構の問題については、五十二年度予算編成の際
○大塩政府委員 まず建設産業と広くとらえますときに、建設業につきましては最近海外への進出が目立っておりまして、たとえば、昭和四十九年の海外工事の請負受注の額は千二百億円を超しております。
反対する第三の理由は、今回の改正案の中に、航空運送業の経営合理化のためと称し、初年度四分の一償却の対象に新しく高精度工作機械を加え、また、海外投資損失準備金に新しく海外工事契約による大規模プロジェクトを加えるなど、大企業しかできない機械や工事には、かえって特権的減免税を追加しているからであります。
二月二十八日の午後八時ごろから同八時三分ころまでの間でございますが、都内の港区北青山二−五−八の株式会社間組本社九階の電算室、それから六階にあります営業部の海外工事局室におきまして、時限式と推定されます爆発物が二カ所にわたりまして爆発いたしまして、九階電算室で勤務しておりました同社の社員一名が重傷を負いましたほか、九階及び六階がそれぞれ半壊するという爆破事件が発生したのでございます。