2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
鉄道・運輸機構としてはこれまでも、専門家の派遣など海外技術協力を行ってきましたけれども、今後は、海外業務に必要な人材の確保など体制の整備を図り、さらに、鉄道でございますから、車両や運行管理やファイナンスなどを専門とする民間事業者の方々と緊密に連携協力して、海外展開業務の円滑な推進に取り組んでまいりたいと思っております。
鉄道・運輸機構としてはこれまでも、専門家の派遣など海外技術協力を行ってきましたけれども、今後は、海外業務に必要な人材の確保など体制の整備を図り、さらに、鉄道でございますから、車両や運行管理やファイナンスなどを専門とする民間事業者の方々と緊密に連携協力して、海外展開業務の円滑な推進に取り組んでまいりたいと思っております。
そこで、今日はまず、弁護士の方の海外展開業務を推進し充実させるためにどのように取り組まれるのか、方針を伺いたいと思います。
それから、近年では、例えば、昨年の六月二十六日、法曹養成制度検討会議の取りまとめでも、関係機関、団体等の連携の下で、日本の弁護士の海外展開を促進して、また、日本の弁護士が国際案件処理についての能力向上に努めつつ、海外展開業務を充実させる必要があると、こういう記述もございます。
それから、昨年六月に法曹養成制度検討会議取りまとめというのをいたしましたが、その中でも、関係機関や団体等の連携のもとに、日本の弁護士の海外展開を促進し、また、日本の弁護士が国際案件処理についての能力向上に努めつつ、海外展開業務を充実させる必要があるというふうにされております。
政府におきましては、平成二十四年八月に設置されました法曹養成制度関係閣僚会議とともに、その下に設置された法曹養成制度検討会議で、法曹有資格者の活動領域のあり方を広げていく検討をしておりまして、まさに、特に御指摘のありました海外展開業務の分野についても、活動領域の拡大が必要だということで検討をいたしております。