2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
そして、先ほど言いましたように、コロナが収束した後には、ＲＣＥＰ等も締結されたことですし、再び近隣アジア諸国から沖縄へ訪れる海外客の増加が予想されます。そういった周辺諸国へも、戦争の愚かさ、平和の大切さを伝える意味で、対馬丸記念館の広報、周知、これまで以上に是非力を入れていただく。広報や周知の対応について、改めてお伺いします。
そして、先ほど言いましたように、コロナが収束した後には、ＲＣＥＰ等も締結されたことですし、再び近隣アジア諸国から沖縄へ訪れる海外客の増加が予想されます。そういった周辺諸国へも、戦争の愚かさ、平和の大切さを伝える意味で、対馬丸記念館の広報、周知、これまで以上に是非力を入れていただく。広報や周知の対応について、改めてお伺いします。
○田島麻衣子君 本当にそんなものに変更できるのかどうか分からないんですが、これ仕様書を見てみますと、対象を四百二十万人、内訳は海外客八十万人、アスリート、関係者四十万人、国内の観客三百万人となっています。 もしこれ、海外の観光客を断念し、そして国内の観光客を五〇％にした場合、変更の金額というのはどれだけ下げていくものなんですか。
○田島麻衣子君 尾辻議員の衆議院の予算委員会の質問で、もしこれ海外客を入れなかった場合にはこのオリパラ七十三億円の契約を、アプリの契約をほかのものに変えるというふうな答弁が出ているんですが、一体何に変えるんでしょうか、お答えいただけますか。
今朝の報道で、海外客受入れ断念という記事が出ています。このオリパラアプリ、何で七十三億円も使うかといったら、そもそもオリンピック・パラリンピックで海外から日本に来る観光客の方々向けのアプリなんですよね。この海外客受入れ断念へという報道は確かでしょうか、お答えください。
海外客を入れないとしても、大会関係者だけで外国人は五万人、数万人とされております。国内観客でも数百万人に及ぶでしょう。コロナ対策に全力を挙げるときであり、オリパラの中止を含めて、開催そのものの是非を真剣に協議することが必要ではありませんか。
しかも、国内客がほとんどで、海外客は見込めない、ここが最大の問題だと思います。 もう既に幾つか要点をおっしゃっているんですが、ただいまのその大転換という意味で、もう一言いただきたいと思います。
海外客についても、さっぽろ雪まつりの入場者数が過去最大となるなど、かなり回復してきております。 社会資本の復旧など、まだまだ息の長い取組が必要な部分もあります。引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 北海道経済の状況ですが、先ほど述べた震災の影響による下押し圧力も緩和してきており、総じて景気は穏やかな回復基調にあります。これもアベノミクスの成果によるものかと思っております。
ところが、あれだけの施設が並んで、じゃ、海外客の比率がどれぐらいですかといったら、最新の調査では一六％なんですね。結局、カリフォルニアを中心とした地元客が中心になるわけです。 そうすると、どうしても日本でつくったとしても、来るのかと。で、そもそも世界で百二十数か国でカジノがあるところで、カジノ目当てで来るのかということになるわけですね。
ＩＲの日本経済へのプラスの効果は海外客をどの程度獲得できるかということに依存しているとこれまで政府は説明をしてきました。 ところが、ゴールドマン・サックス証券は、大阪と東京ですら三割程度の海外客しか見込めないとし、また、国際カジノ研究所は、日本で関東、関西、北日本に仮にカジノが一カ所ずつできた場合、年間の入場者は約四千四万人で、そのうち日本人客が九割を占めると推計しています。
そして、まず質問をさせていただきたいと思うんですが、我が国経済を再び拡大していく手段として統合型リゾートを導入し、観光振興を行うというＩＲの推進の根拠からすると、日本経済としてのプラスの効果は、海外客をどの程度獲得できるかということに依存することになります。
したがって、日本で国際観光業としてカジノが強力に集客機能を発揮する、マカオとかシンガポールのようにほとんどが海外客ですよといった場合には、経済効果は期待できるというふうに考えております。 もう一つ、奪還効果といいまして、例えば、外のカジノにお客をとられて流れていく、それを取り返すんだというような話なんですね。
やはり、海外のお客さんは一点というような観光では来ないわけでありまして、東北の数県にまたがる観光をして帰るということで、例えば、仙台空港に入って秋田空港から出るとか、新潟空港から帰るとか、あるいは青森空港を使うとか、そういった面的な広がりの中で観光ができるようになりましたので、海外客が非常に増えてまいりました。