2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
関係業界との連携といたしまして、私的懇談会として海外安全官民協力会議を設置し、旅行業界、航空業界、メーカー、建設、商社など、海外で活躍する幅広い民間企業、団体と外務省との間で、邦人の安全について意見、情報交換を行っております。 旅行業界関係者との連携をさらに強化するためということで、外務省トラベルエージェンシー会合を定期的に開催しております。
関係業界との連携といたしまして、私的懇談会として海外安全官民協力会議を設置し、旅行業界、航空業界、メーカー、建設、商社など、海外で活躍する幅広い民間企業、団体と外務省との間で、邦人の安全について意見、情報交換を行っております。 旅行業界関係者との連携をさらに強化するためということで、外務省トラベルエージェンシー会合を定期的に開催しております。
これまでも、治安、テロ情報に関するスポット情報、広域情報の外務省及び在外公館ホームページへの掲載でございますとか、在外公館の在留邦人向けお知らせメールの発出、外務本省での海外安全官民協力会議、在外公館での安全対策連絡協議会、在外邦人・企業向けセミナーの実施により、在留邦人への情報提供を行ってきておるところでございます。
これらを踏まえて、五月三十日に、政府としての取り組みを発表したところでございまして、このうち、御指摘の官民協力体制につきまして、アルジェリア事件を踏まえる形で、二月十五日に、本邦におきまして、海外安全官民協力会議の臨時本会合を開催するとともに、百七十六の在外公館で安全対策連絡協議会を開催いたしまして、政府、在外公館と、民間企業、団体との間で緊密な情報共有、さらには危機管理体制に係る意見交換を行ってきているところでございます
外務省の領事局所管の海外安全官民協力会議など既存の官民協力体制を再活性化させるべきだというような議論がありました。 再活性化すべきということは、今活性化されていないということだと思うんですけれども、こういった提言を受けて、外務省、どのようにこの海外安全官民協力会議、こういったものを強化していくんでしょうか。
事件後も、すぐに、外務省としても、例えば、本邦においては、二月十五日に海外安全官民協力会議、またトラベルエージェンシー会合なども開催されたし、在外公館でも、安全対策連絡協議会をもう百七十三以上の公館で開催されたと伺っておりますけれども、この官民の情報共有やネットワークの強化については、先ほど言いました三つの報告書全てで、これはやはりきちっと強化し改善を図っていくべきである、そういうふうに提言しているわけでございます
そうした中、まず、御指摘の官民情報共有ネットワークについては、海外、在外公館におきましては安全対策連絡協議会の拡充強化、また、国内においては海外安全官民協力会議、こうした既存の官民協力体制について活性化を図るということで、内容においても、また開催の回数においても、体制を強化しているところでございます。
あわせて、情報の共有という点で、民間企業や在留邦人との間でも、外務省の本省におきましては海外安全官民協力会議、こうした場を通じ、また外務省トラベルエージェンシー連絡会、こうした場を通じて、旅行関係のさまざまな関係者とも情報を共有しなければいけないと思っていますし、また、在外公館では安全対策連絡協議会、こうした場を通じて、治安、テロ情報を含む情報交換、情報収集を随時行っているところでございます。