2009-07-01 第171回国会 衆議院 外務委員会 第19号
文部科学省としては、その学校運営委員会等が管理する学校に公立学校の教員を派遣するという仕組みをつくっているところでございまして、御指摘の校長、教頭はその派遣で公立学校の教員が赴いているわけでございますが、御指摘のその先生というのは派遣に基づく教諭ではございませんでして、海外子女教育財団を通じまして、学校運営委員会が直接現地において任用している、雇用している、こういう職員でございます。
文部科学省としては、その学校運営委員会等が管理する学校に公立学校の教員を派遣するという仕組みをつくっているところでございまして、御指摘の校長、教頭はその派遣で公立学校の教員が赴いているわけでございますが、御指摘のその先生というのは派遣に基づく教諭ではございませんでして、海外子女教育財団を通じまして、学校運営委員会が直接現地において任用している、雇用している、こういう職員でございます。
なお、さらに不便なところ、現地にも学校がないし、あるいは日本人学校もつくれない、補習校も置けない、そういうところについては、海外子女教育財団という特別の目的の財団をつくっておりまして、そこから通信教育を行う、そしてなおかつ、教科書も国内の子供と同じように供給してあげる等によって、何とか日本人としての最小限必要な教育に対応しておるというのが現状でございます。
これは、海外子女教育財団を通じまして文部省の補助金で運営しております。それから、教科書の無償配付というものをやっております。また第三番目には、夏休みの期間に日本人学校の先生方が巡回いたしまして指導をしておる。これは限られた範囲でございますけれども、そういうことがございます。
海外子女教育財団で教材費の援助をやっている事業がございますが、日本人学校が希望する場合には、テープをそこで買いまして、そしてセンターに渡して、センターがそれを複製したということでございまして、売っているとかそういうことは全くございません。
○松永（信）政府委員 御承知のように、在外の学校に派遣されます教職員の方は、海外子女教育財団がいろいろあっせんをして住宅手当その他の必要経費を送金しているわけでございます。しかしながら、外務省といたしましても、もちろんこれは外務省職員のみならず在外邦人全般の非常に大きな問題でもございますので、非常な大きな関心を持ってできる限り側面的に援助、協力しているというのが実情でございます。
ただし、日本人学校、補習学校合わせまして、海外子女教育財団等のほうの協力でこちらから専門官を派遣して、指導に回っておったという実績はございます。
まず、昨日の海外子女教育等に関する件についての文部省、外務省並びに海外子女教育財団等に対する御質疑の途上、予算の問題がたいへん大きな問題になっているという側面が伺われたわけであります。すなわちこれらの海外子女教育に関する財政的な政府の決定というものは、非常に少なきに過ぎたのではなかろうかと思われる節がきわめて多いわけでございます。
しかし、先生がおっしゃいました冒頭の言語障害等によります自閉症等にかかる、こういう問題につきましては、すでに海外子女の教育の研究協力校の研究結果からも報告されておりまして、これをどういうふうに持っていったらいいかということにつきましては、なおその研究校で検討中でございますけれども、一つの方法といたしまして、現在とられておりますのが、海外子女教育財団と、それから御承知のとおり、端的に申しまして、ファミリースクール
外務省として領事移住部が御担当していただいておって、また文化庁あるいは海外子女教育財団等がお話をいろいろ担当される、それは明らかに私もわかってきたわけでありますが、これに対して一段と前向きの前進した姿勢で何かしなければならぬ。
これは先ほども申し上げました海外子女教育財団が主体になりまして、有償ではございますが、全日制の学校にも補習校にも通えない約三千人ばかりでございますが、この者に対しまして、小学校の課程、国語、算数等の通信教育をやっております。
○勝澤分科員 時間がありませんから大臣にちょっと要望いたしておきますが、外国に行くことになった、子供がある、向こうへ行って現地でどうなるだろうかということで、やはり、いやそこの国には学校があります、こういう先生がおってこういうふうにやっております、あるいはここは現地の学校がどうなっておって補習教育がある、そうして日本との関係はこうなんです、こういうようなことが目的なんでしょうけれども、海外子女教育財団